2024年12月23日・第216回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
立憲民主党の青山大人です。
まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。
二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。
政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行ったというふうに聞いております。
これらの様々な取組については一定の評価をするところでございますが、まずは、昨年度政府が行った実態調査の結果をどのように分析されているのか、お伺いします。
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。
御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。
いや、全く対応していないですよね。逃げ出しているかどうかも確認していない。そして、遺伝子組み換えだったら規制するが、遺伝子操作された魚であれば予防的見地で専門家から情報収集するなど、そういった運用方法を取られているわけです。これでは到底、ゲノム編集された魚が食の安全の観点からも適切に運用されているとは思えませんし、動物福祉や、そして生物多様性の観点からも問題が多いということを改めて強く指摘をさせていただきます。 時間が来ましたのでこれで終わりますが、食品表示による消費者の知る権利、選択する権利を強く求めて、これからも訴えてまいります。 ありがとうござ…
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浦野靖人(維新)
次に、青山大人君。
立憲民主党の青山大人です。
まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。
二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。
政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行ったというふうに聞いております。
これらの様々な取組については一定の評価をするところでございますが、まずは、昨年度政府が行った実態調査の結果をどのように分析されているのか、お伺いします。
お答えします。 厚生労働省では、令和五年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施しておりまして、その中で、カスタマーハラスメントについての実態も調査を行っております。 この調査によりますと、過去三年間にカスタマーハラスメントを受けた経験のある労働者は一〇・八％であること、従業員規模千人以上の企業においても特段の対応に取り組んでいない企業が三七・二％であること、対策に積極的に取り組んでいる企業ではカスタマーハラスメントの被害が少ない状況にあることなどといった結果が得られております。 こうした結果を踏まえまして、個々の企業だけでなく、企業横断的にカ…
十二月の十六日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論においても、企業に対してカスタマーハラスメント対策措置を義務づける内容を柱とする方向性が示されたというふうに思っていますが、今後、企業への措置の義務化に向けた法制化も必要かなと私は考えますが、政府の見解をお伺いします。
お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策の強化に関しましては、現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において議論を進めているところでございます。 今月十六日の同分科会におきましては、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメント対策について、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスタマーハラスメントの防止に向けて、国は、消費者教育施策と連携を図りつつ周知啓発に取り組むことなどを内容とする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでございます。 引き続き、同分科会において取りまとめに向けて御議論をいただき、その内容も踏まえて、労働者保護…