英利アルフィヤ (自由民主党)外務大臣政務官

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 229 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）

前後のやりとり

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• 226辰巳孝太郎(共産)

  つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。 今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前、今と同じ時期ですけれども、この時点で、目標の九七・七％売れていたんですよ。大阪・関西万博は半分なんですね。 これは、何でこんなに売れていないのかということになると思います…

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• 227武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。 こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。 博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう…

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• 228辰巳孝太郎(共産)

  いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。

  最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。

  これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。

  さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ＩＣＣが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。これは、改めてちょっと内容だけ聞きます、どんな内容ですか。

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• （上の発言）

  229英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官

  ありがとうございます。お答えいたします。

  現地時間十一月二十一日、ＩＣＣは、パレスチナの事態に関し、人道に対する罪及び戦争犯罪で、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した旨、発表いたしました。

  我が国は、ＩＣＣの独立性、こちらを尊重してきており、また、パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視してまいります。

• 230辰巳孝太郎(共産)

  大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ＩＣＣがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。

  イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃないですか。

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• 231宮崎政久(自民)

  武藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

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• 232武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  政府内でよく協議をしていきたいと思います。

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