コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。
こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。
博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう博覧会協会に求めており、今後とも適切な執行を管理していきたいと思っています。
224
辰巳孝太郎(共産)
いや、高さ二メートルにしました、二・五メートルにしました、そういう問題じゃないんですよね。そういう問題じゃないですよ。人が通るところをちょっとよけてやりますと。だけれども、人が行けるんですよ。何か柵を囲ってやるわけじゃないんですね。
これは非常に危険だと思いますよ。何が起こるか分からないですよ。いろいろな対策をやるやると言うんですけれども、爆発が起きる前も対策はやっていたんです。だけれども、ガスはたまって爆発が起きたわけですよね。そもそも、こういうメタンガスが出続けるようなところで万博をやることそのものが私はおかしいと言わなければならないと思います。
…
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225茂茂木正経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
まず、販売状況でございます。大阪・関西万博の想定来場者数ですが、二千八百二十万人としておりまして、複数回来場可能なチケットなど、様々な価格帯のチケットがございますことから、チケット販売については二千三百万枚というのを想定しているところでございます。十二月十一日現在の販売実績は、約七百四十二万枚の販売となってございます。
博覧会協会としては、来場者想定の約八〇%程度の来場数であっても収支相償となるような事業計画を立てているものというふうに承知をしております。
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辰巳孝太郎(共産)
つまり、損益分岐点は二千三百万枚売れたうちの八割、一千八百四十万枚売れれば、これは損益として成り立つということだと思うんですね。
今、前売りとして一千四百万枚、開幕までに売りましょうと。実績は七百四十万枚ぐらいですよね。その半分ぐらいなんですよ。今、半分しか目標の前売りは売れていないということです。二〇〇五年の愛知万博の前売り入場券の販売目標は、八百万枚だったんですね。開幕約半年前、今と同じ時期ですけれども、この時点で、目標の九七・七%売れていたんですよ。大阪・関西万博は半分なんですね。
これは、何でこんなに売れていないのかということになると思います…
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- (上の発言)
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。
こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。
博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう博覧会協会に求めており、今後とも適切な執行を管理していきたいと思っています。
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辰巳孝太郎(共産)
いや、もう具体的に詰めないと。もう四か月前ですからね。それは総花的な話をしても仕方ないと思いますよ。
最後に、イスラエルの万博参加について聞きたいと思います。
これまで政府は、ロシアの万博参加については、ウクライナへの侵略が、命輝くという万博の理念にそぐわないという発言をしており、ロシアの参加は想定されないという説明を繰り返してきました。
さて、イスラエルなんですけれども、十一月の二十一日、日本も加盟している国際刑事裁判所、ICCが、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発付いたしました。これは、改めてちょっと内容だけ聞きます、どんな内容ですか。
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
ありがとうございます。お答えいたします。
現地時間十一月二十一日、ICCは、パレスチナの事態に関し、人道に対する罪及び戦争犯罪で、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した旨、発表いたしました。
我が国は、ICCの独立性、こちらを尊重してきており、また、パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視してまいります。
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辰巳孝太郎(共産)
大臣、ロシアの不参加、イスラエル、これは同列で論じるべきじゃないというのが一応これまでの政府の立場なんですよね。イスラエルの参加はいいんだと。ただ、今あったように、ICCがネタニヤフ首相に対して逮捕状の発付までしたわけです。これは、同列で論じるべきではないというその論自体がもう成り立たなくなってきていると思うんですよ。
イスラエルの参加、日本政府として、これはノーと言うべきなんじゃないですか。
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