久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在しております以上、必ず解決しなければならない国家的課題でございます。

地下の深部、奥深いところにおきましては、地表と比較して揺れにくく、地下水の移動も限定的という特徴がございます。そこに長期間にわたり放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考え方に基づきまして、地層処分を行うというのが国際的にも共通した考え方であります。

我が国におきましても、一九七六年より地層処分の研究を開始し、一九九九年には、当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめた報告書において、我が国の地質環境における地層処分の技術的な成立性及び信頼性が示されております。それ以降も、東日本大震災などの大規模自然災害を踏まえ、地層処分の技術的信頼性について、地質関連学会から推薦された専門家による検討を行い、我が国における地層処分が技術的に実現可能であるということを随時確認してきてございます。

その上で、最終処分地の選定に当たっては、断層やマグマによる地層の著しい変動が長期間生じていないこと、あるいは、御指摘いただきました、地下水が地下施設に悪影響を及ぼすおそれが少ないこと等を法定要件として定め、地質環境が大きく変化する可能性が低い地域を選定することといたしております。

引き続き、地層処分の技術的信頼性の更なる向上、安全な処分の実現に向けて取り組んでまいりたいと思ってございます。

前後のやりとり

188の発言を見る

196の発言を見る