お答えいたします。
国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。
売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。
こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。
また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。
後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。
これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。
今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。
181福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
今の大臣の御答弁を、これからちょっと掘り下げていきたいなというふうに思います。
次に、今月十一日の予算委員会において、我が党の岡本政調会長が、中小企業向けの補助金、今大臣がおっしゃられましたものづくり補助金やＩＴ補助金などのメニューはあるが、現場の中小企業まで周知がなされていない現実があると述べておられました。
私も同じ経験をしており、地元群馬県で、事あるごとに、商工会議所や業界団体と、中小・小規模事業者の集まる会合で、人手不足の解消や省力化による生産性の向上を目指すための省力化投資補助金、通称カタログ型補助金につい…
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182山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業にとりまして人手不足は喫緊の課題でございまして、先ほど大臣からも答弁があったとおり、今般の経済対策において省力化投資支援を拡充したところでございます。
内容の拡充といたしまして、省力化投資補助事業においては、支援対象となる製品カタログの更なる充実や制度の改善を進めているところでございます。加えまして、今後につきまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資も幅広く支援することとしております。
また、委員から御指摘をいただきました省力化投資補助事業の広報についてでございます。これまで、全国四十七都道府県全…
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183福福重隆浩(公明)
ありがとうございます。
今、簡単で欲しい製品が見つかるということだったんですけれども、これは実は、令和五年度の補正予算で一千億措置をしていただいて、そして、見つけやすいように、事業者が、お歳暮のギフトカタログじゃないですけれども、そういったものから見つけて、見つけやすく、自分のところにこれだったら使えるよなと思えるようなものを選んでもらうというようなことで、カタログ型補助金ということでスタートをしたんだと思うんですけれども、非常に期待をしておりました。
ただ、三月になっても五月になってもまだできなくて、六月ぐらいになってやっと本格的に始まったわけです…
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- （上の発言）
184山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。
売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。
こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。
また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。
後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。
これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。
今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。
185福福重隆浩(公明)
御説明ありがとうございました。
健全な発展をするためには、やはりそれなりの支援機関が能力を高めて、そして伴走型でやってあげることが必要なのかなというふうに思っておりますので、是非、このＭアンドＡも推進して、間違いのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
公正取引委員会は二年前、中小企業など下請との取引で適切な価格転嫁に応じようとしない大企業に対し、法令違反を認定しないまま社名を公表するという新手の奇策を講じました。
昨年十月、公明党中小企業活性化対策本部は、中小企業等の賃上げ応援トータル…
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186向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の優越Ｇメンにつきましては、令和四年度に創設されたものでございまして、令和六年の予算によりまして三十三名の増員が認められてございます。現在は百人体制ということでございます。
そして、公正取引委員会におきましては、令和四年、五年に続きまして、今年度におきましても価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査というものを実施してございます。
今年の調査では、十一万者を超える事業者に対しまして書面調査をしてございます。その結果、問題があると疑われる事業者のところに対しまして、いわゆる立入調査ということでございまして、三百六十九件の立入…
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187福福重隆浩(公明)
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本当に中小企業の賃上げができるかどうかが今一番大事な問題だというふうに思っております。そういった意味では、中企庁さんのお取組に大変期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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