大臣、ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。
例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。
この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。
そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。
中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
では、二つ目のテーマに参ります。
二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。
総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。
災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。
先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。
現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。
文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。
資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。それは、やはり電気によるエアコンの設置というのが話の中心になっちゃっているんですね。そこをちょっと待ってくださいと言いたいわけです。
資料八を御覧ください。このエアコンの室外機なんですけれども、様々な燃料で動きます。都市ガスでも動きますし、電気でも動きます。ただ、電気の場合、当然停電をしたら使えないわけですし、都市ガスもパイプが寸断されたらやはり使うことができません。こういったときに、ＬＰガスのタンクがあれば、煮炊きもできるし、エアコンを動かすこともできるし、充電することもできるし、照明もつくということなんです。なので、災害の備蓄として、やはり全国の避難所にＬＰガスを置いてはどうかと思うわけですね。
そこで、大臣に質問です。災害への備えとして、こういったＬＰガスをどういった形で捉えているか、教えてください。
166山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。その中で、芳しくない取組の企業につきましては、事業所管大臣名での指導助言を実施してきております。
あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに、これらを踏まえた業界団体の自主行動計画の改定、徹底を定期的に行っておるところでございます。
あわせて、昨年策定されました労務費の適…
この発言のページ
167丹丹野みどり(国民)
御説明ありがとうございます。
本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。
これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち、今お話がありました、まさにパートナーシップ宣言をしている会社が九社ということで、ちなみに、このパートナーシップ宣言、午前中もありましたけれども、発注側と受注側が共に成長してい…
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168
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。
今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっ…
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- （上の発言）
169丹丹野みどり(国民)
大臣、ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。
例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。
この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。
そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。
中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
では、二つ目のテーマに参ります。
二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。
総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。
災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。
先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。
現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。
文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。
資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。それは、やはり電気によるエアコンの設置というのが話の中心になっちゃっているんですね。そこをちょっと待ってくださいと言いたいわけです。
資料八を御覧ください。このエアコンの室外機なんですけれども、様々な燃料で動きます。都市ガスでも動きますし、電気でも動きます。ただ、電気の場合、当然停電をしたら使えないわけですし、都市ガスもパイプが寸断されたらやはり使うことができません。こういったときに、ＬＰガスのタンクがあれば、煮炊きもできるし、エアコンを動かすこともできるし、充電することもできるし、照明もつくということなんです。なので、災害の備蓄として、やはり全国の避難所にＬＰガスを置いてはどうかと思うわけですね。
そこで、大臣に質問です。災害への備えとして、こういったＬＰガスをどういった形で捉えているか、教えてください。
170武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、ＬＰガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。
全国の四割の世帯で利用されているＬＰガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、ＬＰガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。
このため、ＬＰガスは、災害に強く、エネルギ…
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171丹丹野みどり(国民)
大臣、ありがとうございます。
本当に有益で、しかもそれを周知していく必要があるというお話で、心強く感じます。
今年一月に発災した能登半島地震ですけれども、このときもＬＰガスがかなり威力を発揮したと伺っております。今年の八月に私も行ってまいりまして、輪島市ですとか珠洲市の皆さんにお話を伺ってまいりました。やはり、これから寒い冬がやってきて、雪がたくさん降って、木が倒れて電線が切れると、また停電になってしまって、本当に発電装置が欲しいというお話がありました。
そこで、能登半島地震でＬＰガスが実際にどう活用されたのか、事例を教えてください。
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172和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
令和六年の能登半島地震でございますけれども、ＬＰガスは、避難所の炊き出し、それから復旧住宅の熱源として活用されました。また、長期化する避難生活の中で高まった洗濯ニーズに対応すべく、ランドリー車が派遣されましたけれども、ＬＰガスはその燃料としても活用されたところでございます。まさに、持ち運び可能な分散型エネルギーとして、災害時のエネルギー供給に貢献したというふうに考えてございます。
さらに、ＬＰガスタンク、それからＬＰガスにより稼働する発電機を設置した避難所では、停電中におきましても、照明それから通信機器の電源を確保するなどしまし…
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