2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。
やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の送ってくるやつは、総連さんからの資料の話ですよね。ですから、そういう意味でいうと……（斉木委員「いや、総連からではなくて。意図を持って、書換え」と呼ぶ）今の話ですか。（斉木委員「そう。今の話です」と呼ぶ） まあ、経産省なので、こちらのスタンスというものと規制委員会は、もうこれは独立した組織ということですから、そこに対してのコメントを私からするのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、その上で、議員が、四年前でしたか、そのときも多分僕はここにいたと思いますけれども、大変な、そういう意味では非常に大きな関心事としてこれをお持ちになっていらっしゃるこ…
ちょっと、大臣、御理解されていないみたいなんですが、大臣がおっしゃったんですよ、所信で、安全性を大前提にやはり原子力は活用していくと。所信でおっしゃっているので、それに対して御質問しているんです。 要は、こうして国会で取り上げるなというふうに事業者及びその組合側が言うということは、まさに、じゃ、福島がなぜ事故が起きたんでしょうか。津波が十メーター以上の高さが来ますよという指摘があったにもかかわらず、当時の経営陣が、要するに、都合の悪いことは見ないことにしようと。活断層のデータがあったらデータを書き換えてでも審査を通そうという姿勢になるじゃないですか。要…
146武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの電力総連とのやり取りの件につきましては、事務方から聞きましたけれども、そのことについては私はコメントを控えさせていただきます。
それから、今の安全性の問題につきましては、福島の一Ｆの事故が起きて以来、原子力規制委員会というものが新しく、いわゆるそういうものができた。そこはもう安全大前提の、そこで第三委員会をつくって、そういう形の組織体系をつくった。ここにスタートしているわけですから、しっかりとした安全というものを確保するために、今みたいなことで、何か隠蔽があったとか、そういうことは、大変、私はあっちゃいけないことだろうと思いますけれども。
これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。
やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
原子力規制委員会は、委員御指摘の事業者の体質といった経営姿勢について直接指導をする立場にはございませんが、私どもの役割は、審査や検査といった規制活動を通じて、科学的、技術的に正確な情報に基づいて、事業者における安全確保の取組を厳正に確認することであると考えております。
原子力規制委員会としては、こうした役割を今後も適切に果たしてまいりたいというふうに考えております。
山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。 もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげ…
150武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原電がどのような事業を営むかについては、株主ですとか経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものだというふうに思っています。私の、国の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、敦賀二号機に関しまして、日本原電は再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向と承知をしております。僕は、これまでの原子力規制委員会からの御指摘を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。（斉木委員「規制委員長に振る前に。規制委員長は、たしか、この……」と呼ぶ）