お答え申し上げます。
企業が負担することとなる寄附金につきましては、一般的に、損益計算書上、費用に計上されておりまして、法人税法では、政党、政党支部、政治資金団体に対する寄附金に関しましては、一般の寄附金に該当し、損金算入限度額の範囲内で損金に算入されることになります。
高橋俊一国税庁課税部長
2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
104
吉田はるみ(立憲)利害関係があるとどうしても政治がゆがめられる、これが私は企業献金の一番の問題だというふうに思うんです。
次に、大臣、この企業献金自体に対して、大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。短くで結構ですので、お答えください。
105
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほども申しましたけれども、この世界に入って十九年になりますね。このいわゆる政治献金の方々というのは、今サブスクの話がありましたけれども、本当に地元で今までも長い間、政治家という意味の前に、ロータリーだったりＪＣだったり商工会議所だったり、様々なおつき合いの中で、おまえ頑張れと言っていただいている方がほとんどだというふうに思っています。
106
吉田はるみ(立憲)個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。 今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。 今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
企業が負担することとなる寄附金につきましては、一般的に、損益計算書上、費用に計上されておりまして、法人税法では、政党、政党支部、政治資金団体に対する寄附金に関しましては、一般の寄附金に該当し、損金算入限度額の範囲内で損金に算入されることになります。
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吉田はるみ(立憲)一般の寄附と同じ取扱いで損金算入が可能、それも上限があると。私が調べたところでは、資本金の〇・二五％と、あとは法人税法上の所得の二・五％、これを足してその範囲内でというふうに学ばせていただきました。それは、企業としては、損金算入できるので、全部ではないですけれども、メリットはあるのかなというのが一つ明らかになったと思います。 ここで、企業献金といっても、多分、大臣が政党支部で受けているような企業と、それから、例えばここで言う国民政治協会、自民党の政治資金団体ですね、ここで受けているところとちょっと違いがあると思うんですよ。 私は、今日は、どちらかとい…
お答え申し上げます。
上場企業が作成する財務諸表の用語、様式や作成方法につきましては、財務諸表等規則で定めるということでございますけれども、寄附金につきましては、その金額に重要性がある場合を除き、個別あるいはまとめた形で寄附金一般という形で掲載することとはされてございません。このため、一般的には、ほかの費用と合わせて、販売費及び一般管理費という形で記載されているものが通常であるというふうに承知をしてございます。
110
吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。
ちょっと次の質問とかぶるところだったんですが、記載義務はないということでよろしいですよね。