お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言、この宣言数の拡大に向けましては、経団連を始めとする経済団体への協力の呼びかけや地方紙を中心とした政府広報などを行ってまいりまして、この結果、パートナーシップ構築宣言の宣言数は、この一年で約二万社増加して五万七千社を超えたところでございます。また、このパートナーシップ構築宣言の公表は、賃上げ促進税制の一部の要件にもさせていただいておるところでございます。
このパートナーシップ構築宣言の実効性の向上のためには、二〇二二年から、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、取組状況に関する調査を実施しております。昨年度の調査におきましては、ほぼ全ての宣言企業が八割以上の下請企業からの価格協議に応じているという結果が出ております。
また、価格転嫁率も重要でございます。こちらにつきましては、一層の向上が必要であるという結果も出ておるところで、課題も見られるところでございます。
このような調査の結果、下請振興法上の基準に照らしまして問題となるおそれが認められた企業の経営者などに対しては、フィードバックをさせていただいております。このフィードバックを踏まえ、各企業の経営者におかれては重要な経営課題として認識いただき、改善をしていただくということを促しているところでございます。
加えまして、シンポジウムの開催や経済産業大臣賞を始めとする優良事例の表彰、優良事例集の公開など、宣言企業の取組の参考となるような事例等につきましても発信を行っているところでございます。
今後ともこうした取組を継続していくことで、宣言の実効性の向上を着実に進め、中小企業の価格転嫁や賃上げができる環境の整備を行ってまいる所存でございます。
80鈴鈴木岳幸(立憲)
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。
本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。
大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。
特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤…
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81
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
鈴木委員にお答えをさせていただきます。
今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。
その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのが…
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82鈴鈴木岳幸(立憲)
百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。
それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。
このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方…
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- （上の発言）
83山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
パートナーシップ構築宣言、この宣言数の拡大に向けましては、経団連を始めとする経済団体への協力の呼びかけや地方紙を中心とした政府広報などを行ってまいりまして、この結果、パートナーシップ構築宣言の宣言数は、この一年で約二万社増加して五万七千社を超えたところでございます。また、このパートナーシップ構築宣言の公表は、賃上げ促進税制の一部の要件にもさせていただいておるところでございます。
このパートナーシップ構築宣言の実効性の向上のためには、二〇二二年から、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、取組状況に関する調査を実施しております。昨年度の調査におきましては、ほぼ全ての宣言企業が八割以上の下請企業からの価格協議に応じているという結果が出ております。
また、価格転嫁率も重要でございます。こちらにつきましては、一層の向上が必要であるという結果も出ておるところで、課題も見られるところでございます。
このような調査の結果、下請振興法上の基準に照らしまして問題となるおそれが認められた企業の経営者などに対しては、フィードバックをさせていただいております。このフィードバックを踏まえ、各企業の経営者におかれては重要な経営課題として認識いただき、改善をしていただくということを促しているところでございます。
加えまして、シンポジウムの開催や経済産業大臣賞を始めとする優良事例の表彰、優良事例集の公開など、宣言企業の取組の参考となるような事例等につきましても発信を行っているところでございます。
今後ともこうした取組を継続していくことで、宣言の実効性の向上を着実に進め、中小企業の価格転嫁や賃上げができる環境の整備を行ってまいる所存でございます。
84鈴鈴木岳幸(立憲)
今お聞きした中でいきますと、パートナーシップ構築宣言の宣言企業がどんどん増えているということで、この宣言を行った企業はほとんどが価格転嫁に応じているということのようでございました。これは大変頼もしい取組だと思いますので、是非、今後も宣言企業というものの拡大にどんどん取り組んでいただければと考えておりますので、その点、お願いいたします。
今、受注側と発注側の企業に対してですけれども、やはり発注側の方がどうしても立場は強くなるんじゃないかということが皆さんの共通認識かと思っております。
その中で、大臣の所信の中では、適切な価格転嫁を定着させるために、下請…
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85向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
先生御指摘のように、持続的な賃上げを実現するためには、賃上げの原資を確保するために、事業者間の取引におきまして、適切な価格転嫁、これができる環境を整備することが極めて重要と認識してございます。そのような観点から、公正取引委員会では、独占禁止法の優越的地位の濫用規制、そしてその補完法であります、御指摘のありました下請法、そちらの厳正な執行を中心に、取引の適正化に取り組んでいるところでございます。
一方で、問題点といたしましては、近年の原材料やエネルギーコスト、そういうものが上昇するという局面におきましても、事業者間の取引におきまして…
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86鈴鈴木岳幸(立憲)
やはり、今のお話を聞いていると、どうしても、発注側が自分の身分を守るために、受注側に対して様々な圧力をかけたりとか、減資や増資を行って法逃れをするなんということは、こんな、もう、裏も裏で、考えられないことではありますけれども、そういったところはやはりきっちりと取り締まっていかなければならない、そのための更に強制力を持ったお仕事に期待したいと思っております。
大臣も、中小企業を地方で経営されていたということでございます。私も、地元の方では、商工会議所の一会員として様々な事業者さんからお話を聞いておりますけれども、やはり仕事をいただく側というのは発注側に対…
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