済みません、造り酒屋なんですけれども、何年前かな、ＭアンドＡをしまして……（田嶋委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）ええ。経営者からは一応外れています。
そういうような中で、当時も大変そういう意味では苦労をしました。やはり中堅にいますと、やはり価格転嫁というのは、要するに販売競争です、まず。市場価格の競争があって、その中で苦労して何とか利益のない中でやってきましたけれども、やはり原材料が、米が高いとかいろいろあって、価格転嫁というのは本当に難しい問題だというのは、中小をやって、商売をやっていると、特に地方の人間というのはよくそこは分かっていると思いますし、先生も、今日皆さんも、地元に行かれると、まだまだそんな楽なものじゃ絶対ないよというのが当たり前の話で。
ただ、世耕先生もいらっしゃるし、西村先生もここの委員でしょう、岡田先生もいらっしゃるので、経産大臣が三人もいるというこの委員会なので、過去からずっと長くこの価格転嫁の問題、あるいは、どうやって中小企業の商売をうまく回していくのか、特に今回、石破政権になって、中小、地方創生の、まさにこれから、今年、来年というこのタイミングで価格転嫁がどのぐらい進んでいくのかというのはまさに勝負どきだというふうに思います。
今までも、こうやって、下請法の改正もいろいろ考えてはきましたけれども、一応、来年早々に頭をお示しできるんだと思いますけれども、予算委員会でも各先生からもいろいろな御意見を賜りました。
いずれにしても、とにかく価格転嫁をどうやって中小、小規模、地方に転換をさせていくのかというところが悩み事であります。役所からは下請Ｇメン等々のいろいろな話もありますけれども、感覚的にはそういうことで、まさに来年が勝負どきだと。これをどうやっていくのかは、またこの委員会でもいろいろな御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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田嶋要(立憲)
長いプロジェクトで、やはり我々としては、日本がまたそういう産業で競争して勝てるようにしていきたいわけですから、途中で着任して途中で帰っていくというような異動だと、その人にとっても何か力が入らないんじゃないのかなという感じがするんですよね。
やはり、オーナーシップというか、俺がこれをやり切るんだというぐらいの、そういう人がいてもいいと思いますし、海外ですと恐らく、自分で異動したいと言わなきゃずっといられると思うんですよね。だから、そういう人たちと対抗して日本が、日本らしい人事システムの中で、二年ごとにごろごろ替わっていくのが本当にいいのか。
私は、経産…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
参考にさせていただきます。ありがとうございます。
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30田嶋要(立憲)
お願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、中小企業の話をちょっと一点。
大臣が造り酒屋をなされて、建材の商社もやられているということを確認させていただいて、本当に価格転嫁というのは悩ましい問題ですよ。これは前の大臣にも申し上げました。一生懸命価格転嫁して、何％賃金が上がったとか連合も言っていますよね。あのときから私が心配したのは、この流れが続けば続くほど大企業と中小企業の格差は大きくなる一方じゃないですかということを問題意識として持っていましたが、案の定、新聞でいろいろそういうことが書かれております。これはこれからも続くんじゃないんですかね。…
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- （上の発言）
31武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、造り酒屋なんですけれども、何年前かな、ＭアンドＡをしまして……（田嶋委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）ええ。経営者からは一応外れています。
そういうような中で、当時も大変そういう意味では苦労をしました。やはり中堅にいますと、やはり価格転嫁というのは、要するに販売競争です、まず。市場価格の競争があって、その中で苦労して何とか利益のない中でやってきましたけれども、やはり原材料が、米が高いとかいろいろあって、価格転嫁というのは本当に難しい問題だというのは、中小をやって、商売をやっていると、特に地方の人間というのはよくそこは分かっていると思いますし、先生も、今日皆さんも、地元に行かれると、まだまだそんな楽なものじゃ絶対ないよというのが当たり前の話で。
ただ、世耕先生もいらっしゃるし、西村先生もここの委員でしょう、岡田先生もいらっしゃるので、経産大臣が三人もいるというこの委員会なので、過去からずっと長くこの価格転嫁の問題、あるいは、どうやって中小企業の商売をうまく回していくのか、特に今回、石破政権になって、中小、地方創生の、まさにこれから、今年、来年というこのタイミングで価格転嫁がどのぐらい進んでいくのかというのはまさに勝負どきだというふうに思います。
今までも、こうやって、下請法の改正もいろいろ考えてはきましたけれども、一応、来年早々に頭をお示しできるんだと思いますけれども、予算委員会でも各先生からもいろいろな御意見を賜りました。
いずれにしても、とにかく価格転嫁をどうやって中小、小規模、地方に転換をさせていくのかというところが悩み事であります。役所からは下請Ｇメン等々のいろいろな話もありますけれども、感覚的にはそういうことで、まさに来年が勝負どきだと。これをどうやっていくのかは、またこの委員会でもいろいろな御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
32田嶋要(立憲)
まさに勝負どきなんですが、大臣は最終ゴールをどこに置いていますか、御自身の中で。今、大企業が五％上がった、六％上がった、大いに結構ですよ。だけれども、今表現されたように、もう競争が激しくてそんなことは夢のまた夢だという現場の声をいっぱい聞くわけですよね。彼らはずっとそこに止まっていますよ。格差が広がる一方ですよ、当たり前ですけれども。
最終ゴールはどこなんですか。全員給料を上げるんですか。
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33武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全部がというわけには、なかなかこれも難しい話かもしれませんが、いわゆる周知をされているというのが約三割ぐらいしかいない。ですから、その割合が五割、六割と増えていって、結果的にそれがうまく回ってくるというのが、そう時間のないスパンの中でこれをやっていかなきゃいけないと思っていますから、まずは、周知の方法も含めて、これからは新しい方法をどうやってやっていくかということだろうと思います。
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34田嶋要(立憲)
これは、正直、私も答えを持ち合わせているわけではないですよ。だけれども、提案を三つしたいと思うんですね。
やはり、余りよくなかった事例が公表されるというのは、私はそれはそれで効果があったと思うんですが、私の地元でも、価格転嫁を非常に協力的にできた荷主とトラックの事業者さんのその面会の場所に呼んでくれたことがありまして、やはり利他的に、みんなで共存共栄の意識を持つ経営じゃなかったら無理ですよ、そんなことは。いろいろな交渉の現場でいくと、価格をできるだけ下げたいというのも、それは一つの貢献なんだから、会社に。だから、自分の会社さえよければじゃ無理なんだから…
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