公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が昨年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、下請法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指してまいります。
これらに加え、本年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
4
宮崎政久(自民)
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギーに関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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6宮崎政久(自民)
この際、伊東国務大臣及び武藤経済産業大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東良孝国務大臣。
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- （上の発言）
7
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには本年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が昨年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、下請法の改正を検討し、早期に国会に提出することを目指してまいります。
これらに加え、本年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
8宮崎政久(自民)
伊東大臣は御退席いただいて結構でございます。
次に、武藤容治経済産業大臣。
この発言のページ
9
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
第二百十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
今、我が国を取り巻く情勢は、大きな転換期を迎えています。人口減少、三十年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下、相次ぐ自然災害など、課題が山積しています。経済産業行政も、こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要がありま…
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10宮崎政久(自民)
次に、大串経済産業副大臣、古賀経済産業副大臣、鳩山内閣府副大臣、竹内経済産業大臣政務官、加藤経済産業大臣政務官及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大串正樹経済産業副大臣。
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