2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答え申し上げます。
エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。
そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。
引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。
続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。
政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。 再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。 経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。 その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域…
ありがとうございます。
対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。
そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。
そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。
引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
是非ともよろしくお願いいたします。
最後に、再エネの抑制ということを私たちは訴えているわけですが……
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近藤昭一(立憲)
申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力お願いします。
はい。分かりました。
では、この問題については割愛させていただきますが、浅尾大臣並びに環境省、経産省、国交省、そのほかいろいろ御協力ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力してまいりますので、皆様も努力、奮闘、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。