太陽光発電について、発電事業終了後の使用済み太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。
放置等の事案に対しては、経済産業省において、情報提供フォームの設置や現地調査の強化により不適切事案を把握するとともに、本年四月に改正再エネ特措法が施行され、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を導入しており、本年四月から十一月までの措置件数は三百七十件と承知しております。
また、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、本年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
審議会では、放置対策についても議論を行っており、取りまとめ案では、再エネ特措法や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備を含め、解体や再資源化に要する費用の早期確保や関係者間の情報共有のための仕組みの構築が必要であるとされております。
パブリックコメント後の取りまとめを踏まえて、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
146竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
地域と共生した、そういう部分について本当に重要な部分になってくるかと思いますが、太陽光発電による自然環境破壊、そして、全国の各自治体が、今度は独自に太陽光発電の規制に向けた条例の制定を進めております。これは、都道府県で八条例、市町村では二百九十八条例が既に制定されています。規制のための条例の制定となっております。ソーラーパネルの乱開発に苦しむ自治体からは、国が再エネを推進してきたのだから、規制についてもしっかりと対策を講じてほしい、これが毎日新聞の今月の十二月の二日に報道された内容であります。
住民の生活環境を無視したソーラー…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。
このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じて、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。太陽光発電についても、二〇二〇年四月から環境影響評価法の対象とした上で、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。
また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法に基づき、国立・国定公園に指定した上で、地…
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148竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
太陽光発電の、それを設置した事業者が事業を廃止若しくは倒産ということも起きております。その際に、太陽光パネルが放置されてしまい、また、きちんと処理されない、そういう場合のその放置された太陽光パネル、その状況をどう把握していらっしゃいますか。また、太陽光パネルの廃棄物についてどう処理していくか、環境大臣に見解をお願いしたいと思います。
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- （上の発言）
149浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
太陽光発電について、発電事業終了後の使用済み太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。
放置等の事案に対しては、経済産業省において、情報提供フォームの設置や現地調査の強化により不適切事案を把握するとともに、本年四月に改正再エネ特措法が施行され、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を導入しており、本年四月から十一月までの措置件数は三百七十件と承知しております。
また、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、本年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
審議会では、放置対策についても議論を行っており、取りまとめ案では、再エネ特措法や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備を含め、解体や再資源化に要する費用の早期確保や関係者間の情報共有のための仕組みの構築が必要であるとされております。
パブリックコメント後の取りまとめを踏まえて、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
150竹竹上裕子(保守)
ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。
続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。
政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。
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151伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。
経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。
その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域…
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152竹竹上裕子(保守)
ありがとうございます。
対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。
そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。
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