参政党の北野裕子と申します。
この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。
私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。
現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇年の家庭向け電気代は約六割、産業向けは約九割も高騰をしています。企業向けの電気代が上がれば、市場の価格も上がり、それが更に家計を圧迫しております。
ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の二〇一〇年以降、電気代上昇の主な理由について、詳しく御説明をお願いいたします。
129角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。
こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事業の対象に含めて公募をいたしました。委員から御指摘いただきましたとおり、埼玉県三郷市から、公共施設等で市民の協力によりペットボトルキャ…
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130福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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- （上の発言）
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北野裕子(参政)
参政党の北野裕子と申します。
この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。
私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。
現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇年の家庭向け電気代は約六割、産業向けは約九割も高騰をしています。企業向けの電気代が上がれば、市場の価格も上がり、それが更に家計を圧迫しております。
ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の二〇一〇年以降、電気代上昇の主な理由について、詳しく御説明をお願いいたします。
133久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。
その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。
また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うという…
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134北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
燃料の高騰、為替等については日本単体では決められないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは私たちの話合いでできると思います。
御答弁の中にありました要因の一つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯当たりで年間一万六千七百五十二円の増加となっています。
再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、二〇二四年度にはこれまでで最も高い三・四九円キロワットアワーにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。
このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を…
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135久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、…
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