ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。
プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。
そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。
配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。
そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えているんですが、約十五年先ではなくて、やはり二十五年先ぐらいを見ておかないと、我が国のエネルギーの、本当に供給が安定的に行えるかどうか。
二〇五〇年、私なりに、電力にいろいろこれまで携わってきた人間として、何が一番できるのか。やはり火力というものについては、ちょうど真ん中に書いておりますが、ＵＳＣとかＡ―ＵＳＣ、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ。非効率な従来型の石炭火力は段階的に廃止するということであろうというふうな形でまとめさせていただいております。
そして、先ほどＣＣＳ、ＣＣＵＳという話がございましたが、ちょっとＣＣＳというのはなかなか厳しくて、配付資料四にちょっとまとめているんですが、時間がありませんので。これは自然原理からすると、ちょっと難しいことをたくさんやっているというふうに、実現可能性は日本においては厳しいかなと。石油を掘っているような油田の場合では、ＣＣＳとかＣＣＵＳ、こういったものは利用価値があろうと思いますが、ちょっと厳しいかな。先にそういうことを触れさせていただきます。
その中で、再生可能エネルギーの限界について少し話を進めたいと思います。
再生可能エネルギー、皆取り入れていきたい、これは誰しも、二酸化炭素を少しでも排出抑制するためには必要であろうと思います。しかしながら、九州電力を始めとして、五月の連休とか、本当に天候のいいときは、出力制御といって、再生可能エネルギーの発電を抑える、そういう出力制御をもう実際やっています。
これから新しい基本計画で、再生可能エネルギーを、まあ四割、五割、その中でソーラーが三割ぐらいいくんですかね、太陽光三割ぐらいいったとして、本当にこれだけのものを入れて、ネットワークのシステムとして維持できるのかどうかといいますか、本当にこれがいいのかどうか。
そういったことを考えるときに、まず資源エネルギー庁さんの方から、再エネに対する出力制御の必要性について、ちょっとコメントをお願いいたします。
83久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することに合意をしてございます。
日本政府におきましては、今週示させていただいた第七次エネルギー基本計画の原案におきまして、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針をお示ししております。
この方針の下、具体的には、まずは、二〇三〇年に向けて、引き…
この発言のページ
84空空本誠喜(維新)
エネ庁さんとしては、高効率、ＣＯ2削減する石炭はまだ進めていくということでございますので、環境省としてもそれに追随されるかどうか、大臣からお答えください。
この発言のページ
85
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。
我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。
…
この発言のページ
- （上の発言）
86空空本誠喜(維新)
ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。
プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。
そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。
配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。
そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えているんですが、約十五年先ではなくて、やはり二十五年先ぐらいを見ておかないと、我が国のエネルギーの、本当に供給が安定的に行えるかどうか。
二〇五〇年、私なりに、電力にいろいろこれまで携わってきた人間として、何が一番できるのか。やはり火力というものについては、ちょうど真ん中に書いておりますが、ＵＳＣとかＡ―ＵＳＣ、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ。非効率な従来型の石炭火力は段階的に廃止するということであろうというふうな形でまとめさせていただいております。
そして、先ほどＣＣＳ、ＣＣＵＳという話がございましたが、ちょっとＣＣＳというのはなかなか厳しくて、配付資料四にちょっとまとめているんですが、時間がありませんので。これは自然原理からすると、ちょっと難しいことをたくさんやっているというふうに、実現可能性は日本においては厳しいかなと。石油を掘っているような油田の場合では、ＣＣＳとかＣＣＵＳ、こういったものは利用価値があろうと思いますが、ちょっと厳しいかな。先にそういうことを触れさせていただきます。
その中で、再生可能エネルギーの限界について少し話を進めたいと思います。
再生可能エネルギー、皆取り入れていきたい、これは誰しも、二酸化炭素を少しでも排出抑制するためには必要であろうと思います。しかしながら、九州電力を始めとして、五月の連休とか、本当に天候のいいときは、出力制御といって、再生可能エネルギーの発電を抑える、そういう出力制御をもう実際やっています。
これから新しい基本計画で、再生可能エネルギーを、まあ四割、五割、その中でソーラーが三割ぐらいいくんですかね、太陽光三割ぐらいいったとして、本当にこれだけのものを入れて、ネットワークのシステムとして維持できるのかどうかといいますか、本当にこれがいいのかどうか。
そういったことを考えるときに、まず資源エネルギー庁さんの方から、再エネに対する出力制御の必要性について、ちょっとコメントをお願いいたします。
87伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。
二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島…
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88空空本誠喜(維新)
そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。
系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいな…
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小林史明(自民)環境副大臣
今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。
ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。
特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、Ｊ…
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