2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
ＩＡＥＡのような中立的な機関に、科学的な見地から問題がない、こういう答えをもらうのは大変大切なことだと思いますので、今後とも努力を続けていただければというふうに思います。
そこで、他方、中国政府は、海洋放出以降、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しておりましたが、本年九月に、日中両政府は、ＩＡＥＡの枠組みの下で独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施した後、その結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて、基準に合致した日本産水産物の輸入を回復させるということで合意したというふうに言われているわけでございます。
この中国の輸入規制緩和につきまして、今後の中国の対応というものの見通しについてお伺いをしたい、このように思います。
お答えいたします。 気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でござい…
8平口洋(自民)
日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。 次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今月、十二月九日から十二日にかけまして、ＩＡＥＡ職員及び原子力安全等に係る各国の専門家から成りますＩＡＥＡタスクフォースが来日しました。昨年八月のＡＬＰＳ処理水放出開始後から三回目となります、海洋放出に関する安全性及び規制面のレビューが行われたところであります。 本レビューの意見交換の場では、日本側から、まず今年度の海洋放出や海域モニタリングの実績について情報提供及び説明を行いました。ＩＡＥＡにより国際安全基準に基づく評価が行われ、海洋放出が計画どおり、かつ安全に行われていることを確認いただいたところであります…
10平口洋(自民)
ＩＡＥＡのような中立的な機関に、科学的な見地から問題がない、こういう答えをもらうのは大変大切なことだと思いますので、今後とも努力を続けていただければというふうに思います。
そこで、他方、中国政府は、海洋放出以降、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しておりましたが、本年九月に、日中両政府は、ＩＡＥＡの枠組みの下で独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施した後、その結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて、基準に合致した日本産水産物の輸入を回復させるということで合意したというふうに言われているわけでございます。
この中国の輸入規制緩和につきまして、今後の中国の対応というものの見通しについてお伺いをしたい、このように思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年九月二十日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、日本と中国の間で一定の共通認識を共有し、対外発表が行われました。 具体的には、ＩＡＥＡの枠組みの下でのモニタリングを拡充するということや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容になってございます。 これを踏まえて、本年十月には、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングの機会を捉えまして、このモニタリングの拡充の一環としまして、ＩＡＥＡの枠組みの下で、韓国、中国、スイスといった参加国の分析機関による採水が実施されました。 また、十一…
12平口洋(自民)
粘り強くそのような活動を続けていただきたいと思います。
中国を含む国際社会に対しまして、風評被害を防ぎ、科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようにしなければいけないと思いますが、どのような取組を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＡＬＰＳ処理水について、御指摘のとおり、風評を防ぎ、科学的な根拠に基づく対応がなされるよう、政府全体で様々な対話や国際会議での説明あるいは国際社会に対する情報発信を行うことは、大変重要だというふうに考えております。 政府としては、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性については、様々な媒体を活用し、国内外への情報発信を継続するとともに、悪意ある偽情報が国内外で拡散することがないよう、迅速に必要な対応を講じてきております。 引き続き、モニタリング結果やＩＡＥＡレビューにおける評価を含む科学的根拠に基づく情報を国際社会に対して迅速かつ透明性を持って提供していくと…