2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。
私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。
最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある国からの任意の資金提供を奨励することについても合意されました。
加えて、国際的に協力して温室効果ガスの排出削減などを実施するパリ協定第六条の詳細ルールが決定され、完全運用化されました。
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近藤昭一(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3近藤昭一(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。平口洋さん。
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平口洋(自民)
自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。 二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。 パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一…
5浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。
私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。
最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある国からの任意の資金提供を奨励することについても合意されました。
加えて、国際的に協力して温室効果ガスの排出削減などを実施するパリ協定第六条の詳細ルールが決定され、完全運用化されました。
6平口洋(自民)
順調にいっているということで、このまま進めていただければというふうに思います。 ＣＯＰ28においては、産業革命からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるという目標のためには、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％の温室効果ガスの削減が必要であることが確認されており、これを日本が基準年としている二〇一三年度比に換算すると、六六％の削減となるわけであります。 これに関しまして、政府において検討中の二〇三五年度までに六〇％減、二〇一三年比でございますけれども、そして二〇四〇年度七三％減とする案について、どういう点を考慮してこの数値を割り出したのか、それについてお答えを…
お答えいたします。 気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でござい…
8平口洋(自民)
日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。 次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。 昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われ…