ありがとうございます。
今、国民の間で様々な意見があるという、政府が繰り返し述べられていること、これは言うまでもないんですけれども、どんなものも、今推し進められようとしているマイナ保険証とかだって、一体化とかだって、いろいろな意見がある、むしろ少数派のものが通ろうとしているわけで、この選択的夫婦別姓のときだけ国民の意見が分かれているということはどうなのかと。
やはり婚姻後も自分の氏を名のりたいという、自分のその氏がアイデンティティーとなっている、そんな当事者二人はもう結婚できないというのは、やはり私は大きな人権侵害だと思っています。
今、大臣は、政治家個人としてはこの点を進めたいと、進めたいというか、関心を持っているというような言い方をしていただいたので、少し、正直うれしく思ったんですけれども、やはり、この件に関しては、もう二十年以上、検討しています、現在調整中です、議論を重ねていますというようなことをずっと内閣総理大臣が言い続けてきて、大臣だけじゃないですけれども。それを、ずっとどきどきしながら、もう認めてくれるんじゃないかと思いながら、そして、海外まで救いを求めていく女性たちがこの国にはたくさんいるということ。
だから、やはり政治家が発する言葉の重みをもうちょっと私たち政治家は考えなきゃ、私も含めてこれから考えていきたいなと思っていますので。できましたら、やはり条約締結国である外務大臣という立場から、政府の方に、石破総理とかほかの国務大臣にも働きかけをしていただけたらなと私は思っています。
次のテーマに移らせていただきます。
大臣は、所信表明の中で、核兵器のない世界の実現ということも言及をされています。
先ほど武正委員の方からも核兵器禁止条約の話は出ましたが、改めて、日本は世界で唯一の被爆国であります。そして、この間、つい先日、日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したというような状況で、来年の三月に第三回の締約国会議がやってくるというところで、やはりこの三月までに結論を出すべきじゃないかという声は多く聞かれ、また、私もそのように思っております。
大臣が、十二月十日の大臣の会見記録の中で、ちょっと読み上げさせていただくと、仮にオブザーバーとして参加する前に、どういう立ち居振る舞い、言動というものがあり得るのかを含めて、今子細に検討してみているところであるというふうに述べられています。また同時に、核の傘の下にありながら、参加している、発言もしているドイツなどの例もあるので、何が現実的で、何が実践的で、何が効果的かということをしっかり検証していきたいというふうにおっしゃられているので。
今どう思われますかと聞いても、ちょっと十二月十日のあれなんですが、この検証していきますという言葉を、ほかの大臣たちとかが使っているような、その場しのぎというか、そこを、軽い言葉ではなく、本当にしっかりと検証をして、どこかでちゃんと答えを出して発言するというようなことを行ってほしいと思っております。
今の、何が実践的で、何が効果的で、何が現実的かというところを、今の段階で構わないので、少し具体的に、そういう何かイメージがあったら、それを教えていただけたらと思います。
85内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
夫婦の氏に関する制度は国によって様々でございますが、平成二十二年に法務省が行った調査によりますれば、まず、夫婦同氏と別氏の選択を認めている国としては、英国、ドイツ、米国、これはニューヨーク州の例でございます、ロシアなどがございます。また、夫婦別氏、これを原則とする国といたしましては、カナダ、これはケベック州の例でございます、韓国、中国、フランスなどがあり、婚姻の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国といたしましては、イタリア、トルコなどがあると承知しております。
これに対しまして、法務省が把握しているところではということですが…
この発言のページ
86竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
選択的夫婦別姓制を取っていない、夫婦どちらかの姓を名のらなきゃいけないのが、今、日本だけという、この現状ですよね。
この現状を踏まえて、そして、女性差別撤廃委員会から、日本も批准をしている、条約を批准しているこの委員会から再三勧告を受けている。これを踏まえて、選択的夫婦別姓の実現について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
この発言のページ
87
岩屋毅(自民)外務大臣
選択的夫婦別姓、別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していく必要があるということを申し上げているわけでございますが。
先ほどから紹介していただいているように、様々なこの委員会からの累次にわたる勧告もありますし、各党各会派の中でもこの問題に対する議論が、従来に比べればかなり進んできているというふうに思います。さらに、国会においてもしっかり各党各会派の意見を交わしていただきたいと思いますし、私も、政治家個人としては、この問題に関心を持って取り組んできたところでございます。
…
この発言のページ
- （上の発言）
88竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、国民の間で様々な意見があるという、政府が繰り返し述べられていること、これは言うまでもないんですけれども、どんなものも、今推し進められようとしているマイナ保険証とかだって、一体化とかだって、いろいろな意見がある、むしろ少数派のものが通ろうとしているわけで、この選択的夫婦別姓のときだけ国民の意見が分かれているということはどうなのかと。
やはり婚姻後も自分の氏を名のりたいという、自分のその氏がアイデンティティーとなっている、そんな当事者二人はもう結婚できないというのは、やはり私は大きな人権侵害だと思っています。
今、大臣は、政治家個人としてはこの点を進めたいと、進めたいというか、関心を持っているというような言い方をしていただいたので、少し、正直うれしく思ったんですけれども、やはり、この件に関しては、もう二十年以上、検討しています、現在調整中です、議論を重ねていますというようなことをずっと内閣総理大臣が言い続けてきて、大臣だけじゃないですけれども。それを、ずっとどきどきしながら、もう認めてくれるんじゃないかと思いながら、そして、海外まで救いを求めていく女性たちがこの国にはたくさんいるということ。
だから、やはり政治家が発する言葉の重みをもうちょっと私たち政治家は考えなきゃ、私も含めてこれから考えていきたいなと思っていますので。できましたら、やはり条約締結国である外務大臣という立場から、政府の方に、石破総理とかほかの国務大臣にも働きかけをしていただけたらなと私は思っています。
次のテーマに移らせていただきます。
大臣は、所信表明の中で、核兵器のない世界の実現ということも言及をされています。
先ほど武正委員の方からも核兵器禁止条約の話は出ましたが、改めて、日本は世界で唯一の被爆国であります。そして、この間、つい先日、日本の被団協がノーベル平和賞を受賞したというような状況で、来年の三月に第三回の締約国会議がやってくるというところで、やはりこの三月までに結論を出すべきじゃないかという声は多く聞かれ、また、私もそのように思っております。
大臣が、十二月十日の大臣の会見記録の中で、ちょっと読み上げさせていただくと、仮にオブザーバーとして参加する前に、どういう立ち居振る舞い、言動というものがあり得るのかを含めて、今子細に検討してみているところであるというふうに述べられています。また同時に、核の傘の下にありながら、参加している、発言もしているドイツなどの例もあるので、何が現実的で、何が実践的で、何が効果的かということをしっかり検証していきたいというふうにおっしゃられているので。
今どう思われますかと聞いても、ちょっと十二月十日のあれなんですが、この検証していきますという言葉を、ほかの大臣たちとかが使っているような、その場しのぎというか、そこを、軽い言葉ではなく、本当にしっかりと検証をして、どこかでちゃんと答えを出して発言するというようなことを行ってほしいと思っております。
今の、何が実践的で、何が効果的で、何が現実的かというところを、今の段階で構わないので、少し具体的に、そういう何かイメージがあったら、それを教えていただけたらと思います。
89岩屋毅(自民)外務大臣
核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。
しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、いずれにしても、我が国はその核兵器国に取り囲まれており、むしろ核能力は増強されつつあるという状況の中にございます。しかも、核を使用するということを公然と言い出す、そのことを威嚇に使っている国も出てきているような中にあって、やはり国民の生命財産を守り抜くという責任を有している政府…
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90竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、大臣の、唯一の被爆国というところが大きいというそのお言葉は、ありがたく重く受け止めます。
今、ただ、多くの国民、そして野党のほとんど、そしてまた与党公明党も、このオブザーバー参加については賛成の立場に立っていると私は理解しているんですけれども。ですので、是非大臣のリーダーシップで進めていく方向に行っていただけたらと思います。
最後に、近隣諸国との関係について伺いたいと思います。
同じく所信表明の中でも述べられていましたが、グローバル化が進む中で、やはり日米同盟を基軸としながらも、日本を取り巻く、今いろいろな国々と対話外…
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91岩屋毅(自民)外務大臣
中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確認をして、様々なレベルのやり取りをしていこうとしておりますので、私も、事情が許せばできるだけ早く訪中をしたいと思っているところでございます。
二国間のそういう関係を築くためには、やはり国民同士の交流が土台になりますので、委員御指摘の、さきの中国による査証免除措置の再開は非常に朗…
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