2024年12月18日・第216回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
ありがとうございます。
今大臣は、中には法改正が必要なものもあるからとおっしゃられたんですけれども、これは当然、法改正が必要であっても、それが女性のいろいろな差別につながっているのであれば変えなきゃいけないというものが勧告だと、まず私は思っています。
特にその重要性が高く、早急な対応を必要とする項目四つが挙げられて、その中に、今国内でもその改正の機運がちょっと高まっているとも言える選択的夫婦別姓の実現があります。これは四回目の勧告で、また、実施状況を二年以内に書面で提出するようにと特に今回求められているんですが。
まず、ここで確認なんですけれども、この選択的夫婦別姓に関してですが、婚姻をした後に、夫婦いずれかの氏を必ず選んで名のらなければいけないという国が日本以外にどれぐらいあるのかというのをちょっとまず確認をさせてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、十月十七日、ジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。 審査におきましては、第九回報告以降の各分野の履行状況について、関係省庁から構成される政府代表団から適切に説明するとともに、委員からの質問に対して誠意を持って回答し、理解が得られるように努めたところでございます。 これを受けて、十月二十九日、委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告審査を受けた最終見解が公表されたところでございます。私どもとしては、まずは、この勧告の内容を十分に検討…
ありがとうございます。 私は、先ほど、弁護士を十五年やっていたと言ったんですけれども、弁護士になったその翌年にアメリカに留学していたときに、ニューヨークで国連女性の地位委員会というものの年次大会があって、ＮＧＯとして参加していた日弁連のメンバーに同行させてもらって傍聴させていただいたことがあるんですね。本当に多くの、特にやはり女性が多いんですけれども、世界各国から集まって、それぞれ、ジェンダーに関する課題を一生懸命訴えている姿を目の当たりにしました。 今私が述べたのは女性の地位委員会で、今回の委員会とは別のものではあります。ただ、同じ、女性の差別改善…
83岩屋毅(自民)外務大臣
もちろん、勧告については真摯に受け止める必要があると思うんですけれども、一々は申し上げませんが、中には法改正が必要になってくるものもありますし、その中には既に国会の中でも議論をされている問題もございますし。すぐさま勧告どおりのことを実現できるか、あるいはすべきかということについては、やはり慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。
まずは、しっかりと真摯に勧告を受け止めた上で、これをいかに、女性の人権の擁護、向上のためにどういう方策が必要かということについて、やはりしっかり政府の中でも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
今大臣は、中には法改正が必要なものもあるからとおっしゃられたんですけれども、これは当然、法改正が必要であっても、それが女性のいろいろな差別につながっているのであれば変えなきゃいけないというものが勧告だと、まず私は思っています。
特にその重要性が高く、早急な対応を必要とする項目四つが挙げられて、その中に、今国内でもその改正の機運がちょっと高まっているとも言える選択的夫婦別姓の実現があります。これは四回目の勧告で、また、実施状況を二年以内に書面で提出するようにと特に今回求められているんですが。
まず、ここで確認なんですけれども、この選択的夫婦別姓に関してですが、婚姻をした後に、夫婦いずれかの氏を必ず選んで名のらなければいけないという国が日本以外にどれぐらいあるのかというのをちょっとまず確認をさせてください。
お答え申し上げます。 夫婦の氏に関する制度は国によって様々でございますが、平成二十二年に法務省が行った調査によりますれば、まず、夫婦同氏と別氏の選択を認めている国としては、英国、ドイツ、米国、これはニューヨーク州の例でございます、ロシアなどがございます。また、夫婦別氏、これを原則とする国といたしましては、カナダ、これはケベック州の例でございます、韓国、中国、フランスなどがあり、婚姻の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国といたしましては、イタリア、トルコなどがあると承知しております。 これに対しまして、法務省が把握しているところではということですが…
ありがとうございます。
選択的夫婦別姓制を取っていない、夫婦どちらかの姓を名のらなきゃいけないのが、今、日本だけという、この現状ですよね。
この現状を踏まえて、そして、女性差別撤廃委員会から、日本も批准をしている、条約を批准しているこの委員会から再三勧告を受けている。これを踏まえて、選択的夫婦別姓の実現について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
87岩屋毅(自民)外務大臣
選択的夫婦別姓、別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していく必要があるということを申し上げているわけでございますが。 先ほどから紹介していただいているように、様々なこの委員会からの累次にわたる勧告もありますし、各党各会派の中でもこの問題に対する議論が、従来に比べればかなり進んできているというふうに思います。さらに、国会においてもしっかり各党各会派の意見を交わしていただきたいと思いますし、私も、政治家個人としては、この問題に関心を持って取り組んできたところでございます。 …