赤嶺政賢 (日本共産党)

2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

日本共産党の赤嶺政賢です。

沖縄の農業振興に関わって質問をいたします。

最初に、沖縄農林水産物条件不利性解消事業について伺います。

この事業は、沖縄の地理的不利性を解消するために、県内の農水産物を本土に出荷する際の輸送費の一部を補助するものです。これまで沖縄県の一括交付金を活用して行ってきているもので、農家にとっては命綱とも呼べる事業の一つでした。ところが、一括交付金の減額の影響を受けて、二〇二二年から航空輸送の補助単価が船舶輸送の補助単価に合わせる形で引き下げられてしまいました。

こうした制度の変更に対しては、JAや農家から航空輸送の補助単価を元に戻してほしいという声が一斉に上がりました。私も、石垣島や各地の農村を回って、強い訴えを聞いてまいりました。これがなくなるのであればもう農業をやめるというような悲痛な訴えを聞いてきました。それで、二〇二三年の十二月のこの特別委員会で一括交付金の増額を求めたところです。

政府は、来年度から一括交付金から外出しして内閣府の事業として行うということですが、大事なことは、必要となる支援が農家に行き渡ることであります。農家の強い要望であった航空輸送の補助単価はきちんと確保されるんですか。

前後のやりとり

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