逢坂誠二 (立憲民主党)

2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）

前後のやりとり

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• 147伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

  平成二十五年の十二月に、かなり前でありますけれども、閣議におきまして安倍総理大臣が毎年三千億円台を確保するという発言をされました。第五次沖縄振興計画期間である平成二十四年度から令和三年度までにおいて、沖縄振興予算のうち地方公共団体向け補助金の予算額の平均は千九百六十六億円となったところであります。 これは、沖縄の予算が減ってくるという見方の一つに、ＯＩＳＴに係る経費あるいは沖縄総合事務局の経費等が含まれる、これらを念頭に、国直轄事業は国のための事業であり県民のための事業ではないという議員の主張だと、このようにお聞きするところでありますけれども、国全体の…

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• 148逢坂誠二(立憲)

  山川仁君、時間が過ぎております。

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• 149山川仁(れいわ)

  沖縄の課題は、皆さん方が思うように、しっかりと重く受け止めながら、公平公正にまた対応していただきたいと思います。

  質問を終わります。

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• （上の発言）

  150逢坂誠二(立憲)

  次に、赤嶺政賢君。

• 151赤嶺政賢(共産)

  日本共産党の赤嶺政賢です。 沖縄の農業振興に関わって質問をいたします。 最初に、沖縄農林水産物条件不利性解消事業について伺います。 この事業は、沖縄の地理的不利性を解消するために、県内の農水産物を本土に出荷する際の輸送費の一部を補助するものです。これまで沖縄県の一括交付金を活用して行ってきているもので、農家にとっては命綱とも呼べる事業の一つでした。ところが、一括交付金の減額の影響を受けて、二〇二二年から航空輸送の補助単価が船舶輸送の補助単価に合わせる形で引き下げられてしまいました。 こうした制度の変更に対しては、ＪＡや農家から航空輸送の補助単価を…

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• 152水水野敦内閣府政策統括官

  お答えいたします。

  ただいまの赤嶺委員の御指摘でございますが、航空輸送の補助単価、今度、七年度、内閣府の事業に移るわけですけれども、航空輸送の補助単価につきましては要綱に書き込むということになりますので、現在、沖縄県とも意見交換をしながら検討を進めているところでございます。

  委員御指摘のとおり、実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っておりますので、その実情をしっかり把握するために、現在、県と意見交換をしているところでございます。

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• 153赤嶺政賢(共産)

  実際に見合ったものにしていくという。

  例えば、この制度が、航空便が廃止される前は、沖縄本島から県外へ航空輸送で花卉類を出荷する場合、二〇二一年度までは補助単価は一キログラム当たり八十円でした。それが、二二年度以降は三十円台にまで引き下げられてきました。

  これが以前のような航空輸送の補助単価に戻るのか。先ほどの答弁でいえば単価を保障するということでしたが、農家の手取りがきちんと確保される仕組みになっていくのか、この点、いかがですか。

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