中村晃之防衛省大臣官房審議官

2025年1月23日・第216回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

お答えいたします。

まず、本事業におきまして、主たる工事の対象になります大浦湾側の地盤で確認されている粘性土、これを確認しましたところ、非常に固い粘性土から中くらいの粘性土という結果に分類されたというところでございます。

本事業におきます地盤改良等の設計は、羽田空港等の多くの海上埋立空港で使用されております国土交通省が監修した基準に基づいて行われております。海面下最大七十メートルまでの砂ぐいを打設して必要な地盤改良を全て行うことで、構造物等の安定性を十分に確保できるものと考えているところでございます。

その地盤改良の規模につきましては、羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の建設事業よりも少ない砂ぐい等で施工可能なものであり、また、日本企業において、韓国で海面下七十メートルまで、横浜で海面下六十五メートルまで施工した実績があるものと承知いたしております。

また、その工法につきましても、羽田空港や関西国際空港、那覇空港でも用いられている、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されているというところでございます。これらにつきましては、有識者で構成される技術検討会において技術的な御確認をいただいているというところでございます。

このように、大浦湾側の地盤において確認されている粘性土は、一般的で施工実績が豊富な地盤改良工法により、護岸の安定性を十分に確保することができる強度の地盤になり、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものと考えてございます。

防衛省としましては、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。

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