参議院 法務委員会 第1号
2024年12月10日・15 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十日(火曜日) 午後零時八分開会 ───────────── 委員氏名 委員長 若松 謙維君 理 事 古庄 玄知君 理 事 田島麻衣子君 理 事 矢倉 克夫君 理 事 川合 孝典君 岡田 直樹君 北村 経夫君 山東 昭子君 田中 昌史君 福岡 資麿君 森 まさこ君 山崎 正昭君 山本佐知子君 打越さく良君 福島みずほ君 谷合 正明君 嘉田由紀子君 仁比 聡平君 鈴木 宗男君 関口 昌一君 長浜 博行君 ─────…
ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、理事に宮崎雅夫君を指名いたします。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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この際、鈴木法務大臣、高村法務副大臣及び神田法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木法務大臣。
法務大臣に就任いたしました鈴木馨祐でございます。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初に、委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 法務行政を取り巻く様々な課題がまさに山積している現下の情勢において、法務大臣という重責を担うこととなり、その重責を改めて痛感しているところでございます。 法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理などの任務を通じて、国民の安全、安心を守り、国民生活の基盤を維持整備するという…
高村法務副大臣。
法務副大臣の高村正大です。
法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりであります。神田法務大臣政務官とともに鈴木大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
神田法務大臣政務官。
法務大臣政務官の神田潤一です。
法務行政を推進していくに当たり、鈴木法務大臣、高村法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
この際、氏本最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。氏本最高裁判所事務総長。
本年の九月十一日付けで最高裁判所事務総長を拝命いたしました氏本厚司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 近年の社会経済活動の複雑化や社会構造の変化など、裁判所を取り巻く状況の変化は大きく加速しております。来年度に本格的な改正法の施行を迎えます民事訴訟を始めとする民事関係手続のデジタル化に加え、本年五月に成立いたしました父母の離婚後等の子の養育…
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十八分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 若松謙維: Kaneshige Wakamatsu 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、法務省、CC BY 4.0
- 高村正大: Komura Masahiro in November 2023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The President's Office, Maldives、CC BY 4.0
- 神田潤一: Junichi Kanda 20250106.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0