日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。
米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。
次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。
ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。
総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。中国やロシアの国際法違反は批判をする、しかし、同盟国である米国の行動については法的評価を避ける、それでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。
少なくとも、国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。
国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が、力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。だからこそ、同盟国にも、隣国にも、対立する国にも、同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか。総理の御見解を伺います。
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柴山昌彦(自民)
これにて小川君の発言は終了いたしました。
次に、水岡俊一君。（拍手）
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水岡俊一(立憲)
総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。
昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。
早速本題に入ります。
立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。
今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。
私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。
また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。
…
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- （上の発言）
27水岡俊一(立憲)
日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。
米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。
次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。
ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。
総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。中国やロシアの国際法違反は批判をする、しかし、同盟国である米国の行動については法的評価を避ける、それでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。
少なくとも、国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。
国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が、力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。だからこそ、同盟国にも、隣国にも、対立する国にも、同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか。総理の御見解を伺います。
28高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。
各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この…
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29水岡俊一(立憲)
先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。
次に、平和外交について総理にお伺いをします。
世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める…
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30柴山昌彦(自民)
申合せの時間が過ぎておりますので、高市総理、一言でお答えください。
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