2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。
これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。
今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど…
84簗和生(自民)
多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。
関連して、複数の要件設定があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると、民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、自主的な、自主的というか、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが、その地元の自治体である東京都の考えとか同意とかというのは、これは全く不要という理解でいいんですか。
86簗和生(自民)
今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。
これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。
東京都の理解や協力がないと最終的にそうした物事は進んでいかないと思うわけなんですけれども、そうした、これまで、例えば東京都、周辺地域も含めた働きかけとかも含めて、動きというのはどういう部分があるんでしょうか。
88簗和生(自民)
例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このＢＣＰの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございます。
ちょっと次の質問に行こうと思いますけれども、その前に、委員長にお願いがありまして、先ほど足立委員から最後にありました事項につきまして、後刻理事会で協議を願いたいと思います。