多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。
ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。
この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。
例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こったときの被害規模によって対応する方が現実的なのではないかなと思います。
更に言うと、首都中枢機能といっても、今、これまで例示されているような機能のほとんどはこの東京都千代田区周辺に集中しているんであって、仮にその機能が失われるような事態になったとしても、埼玉、千葉、神奈川、茨城又はその他の関東地域が同じ規模の災害が発生するとは限らないと思います。で、情報やデータのバックアップというのはもう既に進めているでしょうし、いかに保管、管理をしていくかということが大切なんだと思います。東京周辺においても、大規模災害に対応するための対策はもう既に進めているわけであります。
他方で、そうしたものを利活用して災害対応や復旧復興を担っていく、行っていく人材が大切なわけですけれども、官公庁や東京に本社を置く企業の皆さんも大方は東京圏、東京ゾーンにお住まいなわけであります。早期の復旧復興を考えたとしても、初めから、バックアップをするところから東京ゾーン、東京圏を排除する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのような説明になりますでしょうか。
78
簗和生(自民)
今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。
そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういっ…
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79佐佐々木雅文(公明)
今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。
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80簗和生(自民)
これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。
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- （上の発言）
81佐佐々木雅文(公明)
多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。
ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。
この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。
例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こったときの被害規模によって対応する方が現実的なのではないかなと思います。
更に言うと、首都中枢機能といっても、今、これまで例示されているような機能のほとんどはこの東京都千代田区周辺に集中しているんであって、仮にその機能が失われるような事態になったとしても、埼玉、千葉、神奈川、茨城又はその他の関東地域が同じ規模の災害が発生するとは限らないと思います。で、情報やデータのバックアップというのはもう既に進めているでしょうし、いかに保管、管理をしていくかということが大切なんだと思います。東京周辺においても、大規模災害に対応するための対策はもう既に進めているわけであります。
他方で、そうしたものを利活用して災害対応や復旧復興を担っていく、行っていく人材が大切なわけですけれども、官公庁や東京に本社を置く企業の皆さんも大方は東京圏、東京ゾーンにお住まいなわけであります。早期の復旧復興を考えたとしても、初めから、バックアップをするところから東京ゾーン、東京圏を排除する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのような説明になりますでしょうか。
82簗和生(自民)
御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。
したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアッ…
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83佐佐々木雅文(公明)
今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。
例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど…
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84簗和生(自民)
多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。
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