2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
はい。
親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。
ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 こども大綱では、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観が尊重されるべきであるということを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするということが重要であるということを基本的な方針として掲げております。 また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、…
ありがとうございます。 今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子…
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舟山康江(国民)
申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。
はい。
親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。
ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。 私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 まず、給食の問題です。 この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み…
お答え申し上げます。
内閣府が令和四年度に実施いたしました幼児教育・保育の無償化の効果の把握に関する調査研究で、アンケートに回答のあった自治体、千百二ございますが、その中で、国の無償化施策以外で実施している独自の幼児教育・保育の利用に係る支援策の実施状況について、約四割、三九・一一％の自治体が保育所における副食費の免除範囲の拡大等を行っており、二五・九九、三割弱の自治体が幼稚園における副食費の免除範囲の拡大等を行っているという結果、これを承知しております。