小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。

具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そして体制の強化、課題であるというふうに認識しています。こうしたことから、打ち上げの高頻度化に向け、ロケットの技術開発と射場整備の支援を両輪として進めています。

具体的には、SBIRフェーズ3や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、本法案による制度整備、そして射場に関する取組や課題を自治体が相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議において、国内衛星の国内打ち上げの目標を含めて官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の向上、強化に努めていきたいと思います。

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