2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
ありがとうございます。
私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。
複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。
国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべきと考えますが、この点について、課題について、政府はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 各国の宇宙活動が加速するのに伴いまして、競争環境、これが厳しくなるとともに、宇宙空間における脅威、それからリスク、これが拡大しております。こうした中、同盟国それから同志国とともに、宇宙空間、宇宙システムの安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。 そのため、我が国といたしましては、同盟国である米国のみならず、欧州、これを始めといたしました同志国等との政府間それから企業間の連携の下に、国際的な規範、ルール作りの環境整備に積極的に取り組んできております。また、宇宙分野における我が国の強み、これを生かした役割…
ありがとうございます。
国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。
宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。
このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。
ありがとうございます。
私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。
複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。
国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべきと考えますが、この点について、課題について、政府はどのようにお考えでしょうか。
国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくために、我が国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を取っていくために、その優先順位という意味では、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そして、その工程表がございます。さらに、宇宙技術戦略を定めておりまして、こうしたことで、まず政府としては宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして宇宙技術戦略につきましては、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な技術につきまして、我…
ありがとうございます。
最後に、小野田大臣にお伺いいたします。
米国のアルテミス計画を始め、世界では宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機会が広がりつつあります。その中で、我が国が埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組んでいく決意でしょうか。よろしくお願いいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国は、宇宙開発利用を総合的かつ計画的に推進するよう、宇宙基本計画及び工程表を策定するとともに、宇宙技術戦略を取りまとめており、まずはこれらを着実に実行してまいります。 さらに、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力、そして産業基盤を強化することが重要と考えております。 宇宙は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加えて、政府調達や本法案による制度整備など、多角的な観点から総合的な支援を行います。具体的には、官民投資ロードマップにより、宇宙分野における我が国の勝ち筋に沿った戦略的な投資が進む方向性を示して…