ありがとうございます。
一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。
年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
郡山りょう (立憲民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
21
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の宇宙開発利用、近年、新規参入事業者の急増、そして技術革新の進展等により急速に多様化しております。これに伴い、試験的な打ち上げを含め様々な形態でのロケット打ち上げが出現しつつあり、また、制御されないモニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化も進んでいるところです。 本法案は、先ほども申し上げたんですけれども、公共の安全を確保しつつ、ロケット打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケット単体での打ち上げに係る規制体系を整備することにより、人工衛星の軌道投入を中心に規制する体系からロケットの打ち…
ありがとうございます。 本音は、この本改正、もうちょっと早いときに改正すべきだったんじゃないかというのが正直な思いで、やはりどうしても米国、中国に後れを取っていると。やっぱり、多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時に、本改正、これから充実していくものだと思うんですが、様々な宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方をこれから御紹介しながら共有していければと思います。 その中で、型式認証制度の創設の有無について現場の声が上がっております。こちらについては、民間航空機には航空法上の型式証明制度があって、一回その型式、例…
ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由…
- （上の発言）
ありがとうございます。
一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。
年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。
ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。 次の質問に行きたいと思います。 今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。 そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられて…
現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。 その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避…