自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入らさせていただきます。
昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。
日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。
私は、北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家五代目として、伊勢の赤福やロッテの雪見だいふく、さらには小野田大臣御地元の岡山県の廣榮堂きびだんごの原料にされているモチ米を始めとして、畑作園芸あるいは生薬等を生産する農業を営んでございます。
このアナログのイメージが強い農業と宇宙技術活用産業は、今密接に関わりを持っているわけであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、多くの問題を抱えながら、その対策の一つとしてスマート農業技術の導入が今進んでございます。
例えば、お米の農薬散布は、昔は、家族総出あるいは集落総出で、細いあぜ道の上を重たいホースを引きずりながら数日掛けて集落全体で行っていたものが、今では、ドローンを使った形で、オペレーター一人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員一人さえいれば、昔の十倍、数十倍の効率で農薬散布が可能となっております。
また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの活用を一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データ等宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。準天頂衛星「みちびき」の衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化、衛星データを活用し、作物の生育管理を行い、葉っぱの色を基に肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。
さらには、最先端のフードテック技術をもって、農業者のたくみの技術や知見を基に、作物の栽培レシピをＡＩによって更にブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質かつ、おいしさを追求する様々な開発、取組が進められていると認識をしてございます。
二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。
まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
本法律案の内容に入る前に、今、世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであればその理由についてお伺いいたします。
2
松下新平(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官殿木文明君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3松下新平(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4松下新平(自民)
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5東東野秀樹(自民)
自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入らさせていただきます。
昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。
日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。
私は、北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家五代目として、伊勢の赤福やロッテの雪見だいふく、さらには小野田大臣御地元の岡山県の廣榮堂きびだんごの原料にされているモチ米を始めとして、畑作園芸あるいは生薬等を生産する農業を営んでございます。
このアナログのイメージが強い農業と宇宙技術活用産業は、今密接に関わりを持っているわけであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、多くの問題を抱えながら、その対策の一つとしてスマート農業技術の導入が今進んでございます。
例えば、お米の農薬散布は、昔は、家族総出あるいは集落総出で、細いあぜ道の上を重たいホースを引きずりながら数日掛けて集落全体で行っていたものが、今では、ドローンを使った形で、オペレーター一人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員一人さえいれば、昔の十倍、数十倍の効率で農薬散布が可能となっております。
また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの活用を一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データ等宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。準天頂衛星「みちびき」の衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化、衛星データを活用し、作物の生育管理を行い、葉っぱの色を基に肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。
さらには、最先端のフードテック技術をもって、農業者のたくみの技術や知見を基に、作物の栽培レシピをＡＩによって更にブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質かつ、おいしさを追求する様々な開発、取組が進められていると認識をしてございます。
二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。
まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
本法律案の内容に入る前に、今、世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであればその理由についてお伺いいたします。
6風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
お答えいたします。
世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。
こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち…
この発言のページ
7東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。
そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。
具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償…
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