2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 217 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
そうした観点から勧告権をということで、能登災害で、昨年六月に被災者の医療費免除が終了ないし打ち切られまして、これの復活をと求める署名が総理のところに、先月、五月の十五日、八万二百三十五筆提出をされていると思います。去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんですよ。
実際、重度の糖尿病で、けれど一か月二万五千円も掛かるので通院をやめたという声があり、自営業をしている方は、地震の影響で収入が二分の一になった、だから食費、医療費はなるべく使わないようにしているとか、あるいは、地震で家もなくなり、仕事もなくなり、体調も崩し、けれど病院に行けていませんというような声が昨年の夏なんですね。以来、この一年、本当にどんな思いでいるかと。
確かに、保険の原理だったり、あるいは財政をどうするかだったり、いろいろ課題はあるでしょうけれども、やっぱり人命をということでこれはやっぱり考えなきゃいけないんじゃないですか。十一月に防災庁が設立されるんだから、やっぱり今考えるべき課題だと思いますが、総理、いかがですか。
214
梅村みずほ(参政)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
215仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。
そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。
216
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、災害発生時には、被災者の方々の命と尊厳を守り、一日も早く平穏な生活に戻っていただくということが重要だと考えております。
また、実効性のあるものにということですが、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取組を進めてまいります。
217仁比聡平(共産)
そうした観点から勧告権をということで、能登災害で、昨年六月に被災者の医療費免除が終了ないし打ち切られまして、これの復活をと求める署名が総理のところに、先月、五月の十五日、八万二百三十五筆提出をされていると思います。去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんですよ。
実際、重度の糖尿病で、けれど一か月二万五千円も掛かるので通院をやめたという声があり、自営業をしている方は、地震の影響で収入が二分の一になった、だから食費、医療費はなるべく使わないようにしているとか、あるいは、地震で家もなくなり、仕事もなくなり、体調も崩し、けれど病院に行けていませんというような声が昨年の夏なんですね。以来、この一年、本当にどんな思いでいるかと。
確かに、保険の原理だったり、あるいは財政をどうするかだったり、いろいろ課題はあるでしょうけれども、やっぱり人命をということでこれはやっぱり考えなきゃいけないんじゃないですか。十一月に防災庁が設立されるんだから、やっぱり今考えるべき課題だと思いますが、総理、いかがですか。
218高市早苗(自民)内閣総理大臣
必要な方が必要な医療を受けるということは非常に重要なことだと考えております。
防災庁を、だからこそ、やはり設置していく、防災大臣が有することになる勧告権を背景にして、財政当局も含めてですが、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、やはりこの各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況も把握する、そして各府省庁の更なる対応を促すために必要と、必要が認められれば勧告権をしっかりと行使するということで、実効性のある施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。そのために是非ともお認めをいただきたい法案でございます。
219仁比聡平(共産)
人権と尊厳、そして生活を、本当、再建を応援するというために是非よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
220
天畠大輔(れいわ)
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 総理、よろしくお願いいたします。 政府は、頻繁に、自助、共助、公助という言葉を使って、まず一般市民がすべきこととして自助を打ち出しています。自助には平時の備えを中心とした意味があることは承知していますが、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思えます。また、一般的には、自助という言葉が避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。 加えて、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても、構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確…