公明党の佐々木雅文です。
昨日、今日と、各地で相次いで地震が発生をしております。また、台風も近づいておりまして、豪雨になっている地域もあります。まずもって、各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
さて、防災庁を設置することの意義は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることとされています。本日は、発災時の対応の点からお聞きをしたいと思います。
災害が発生した際に、各地域に必要な医療提供体制を支援するとともに、けがをされた方や病気の方の身体、生命を守るために、専門的な研修、訓練を受けた災害派遣医療チームとしてＤＭＡＴがあります。これまでも、自然災害に限らず、感染症対策も含め、本当に様々な場面で御尽力をいただいているところであります。
改めて、このＤＭＡＴの定義等も含めまして質疑を行いたいと思いますが、災害の発生直後の急性期、おおむね四十八時間以内とされていますが、この急性期から活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修、また訓練を受けた医療チームとしてＤＭＡＴは定義をされています。その一つの隊、チームの構成は、医師が一名、看護師が二名、業務調整員が一名の四名を基本とされているところと承知をしています。
そしてまた、このＤＭＡＴは、都道府県等の派遣要請を受けましてＤＭＡＴ指定医療機関から派遣をされ、そしてＤＭＡＴ指定医療機関に所属しているＤＭＡＴの登録者によりその活動が実施をされていきます。そして、このＤＭＡＴの登録者は、厚生労働省が実施をする日本ＤＭＡＴ隊員養成研修を修了し、またそれと同等の学識、技能を有する者として厚生労働省から認められ、登録された者であるというふうにされています。
日本初のＤＭＡＴは東京ＤＭＡＴでありまして、二〇〇四年に創設をされています。この創設に当たりましては、都議会公明党も一貫して推進をしてきたところでもあります。また、日本ＤＭＡＴは二〇〇五年に設立をされています。今年三月末時点では、全国で今、千八百六十八隊、二万三百五十五人になっているというふうに伺っています。
このＤＭＡＴですけれども、主に災害拠点病院を中心とするＤＭＡＴの指定医療機関に登録をされている方々から成り立っているわけですけれども、今後想定をされている大規模災害として、例えば南海トラフ地震であったり、日本海溝・千島海溝地震などは広範な地域での被災が見込まれているところでもあります。そうしたときに、ある意味で当然のことではありますけれども、この被災をした地域のＤＭＡＴ、またその登録をされている方々は、当然地元、被災をした地元の対応に当たらなければなりません。広範な被災地域であることを踏まえますと、隣接する地域においても他県に派遣をする余力は限られているのではないかというふうに考えるべきだと思います。例えば、南海トラフであれば日本海側や東北、北海道からの支援も検討する必要があると思いますし、日本海溝・千島海溝地震であれば西日本からの支援も必要になるところだと思います。
そこで、現状の今ＤＭＡＴ指定医療機関のうち主に災害拠点病院について、またＤＭＡＴの隊数の設置状況について伺いたいと思います。
各地域における設置状況、今どの程度グラデーションが生じているものなのかどうか。また、各災害拠点病院の、災害拠点病院の中には複数のＤＭＡＴチームがある場合もあるかと思いますが、一つの災害拠点病院等の機関から災害時に派遣できるチーム数、隊数というものが幾つになるのかという点を伺いたいと思います。
72伊伊藤辰夫(国民)
防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。
六月十二日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が他省庁に流出してしまい、組織内の把握が根付きません。各省庁の専門性を集めるメリットを否定しませんが、プロパー職員が主体的に、継続的に組織を支える仕組みが不可欠であると考えます。
幹部ポストにもプロパー職員が実力で就任できるような明確なキャリアパスを設計し、独自の防災キャリア組の採用枠を初年度から設けるべきと考えますが、具体的な設計状況についてお伺いします。
この発言のページ
73横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、幹部職員も含め、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要でございます。そのため、防災庁においては、引き続き関係省庁や自治体、民間から防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。令和九年度の職員採用においても、今年中の防災庁の設置を見据え、総合職並びに一般職の新規採用を予定してございます。
こうしたプロパー職員を含め、中長期的な視点に立って専門人材を育成していけるよう、防災庁におけるキ…
この発言のページ
74伊伊藤辰夫(国民)
時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが、本日の議論が真に実効性のある強靱な体制づくりへとつながることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
75佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文です。
昨日、今日と、各地で相次いで地震が発生をしております。また、台風も近づいておりまして、豪雨になっている地域もあります。まずもって、各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。
さて、防災庁を設置することの意義は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることとされています。本日は、発災時の対応の点からお聞きをしたいと思います。
災害が発生した際に、各地域に必要な医療提供体制を支援するとともに、けがをされた方や病気の方の身体、生命を守るために、専門的な研修、訓練を受けた災害派遣医療チームとしてＤＭＡＴがあります。これまでも、自然災害に限らず、感染症対策も含め、本当に様々な場面で御尽力をいただいているところであります。
改めて、このＤＭＡＴの定義等も含めまして質疑を行いたいと思いますが、災害の発生直後の急性期、おおむね四十八時間以内とされていますが、この急性期から活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修、また訓練を受けた医療チームとしてＤＭＡＴは定義をされています。その一つの隊、チームの構成は、医師が一名、看護師が二名、業務調整員が一名の四名を基本とされているところと承知をしています。
そしてまた、このＤＭＡＴは、都道府県等の派遣要請を受けましてＤＭＡＴ指定医療機関から派遣をされ、そしてＤＭＡＴ指定医療機関に所属しているＤＭＡＴの登録者によりその活動が実施をされていきます。そして、このＤＭＡＴの登録者は、厚生労働省が実施をする日本ＤＭＡＴ隊員養成研修を修了し、またそれと同等の学識、技能を有する者として厚生労働省から認められ、登録された者であるというふうにされています。
日本初のＤＭＡＴは東京ＤＭＡＴでありまして、二〇〇四年に創設をされています。この創設に当たりましては、都議会公明党も一貫して推進をしてきたところでもあります。また、日本ＤＭＡＴは二〇〇五年に設立をされています。今年三月末時点では、全国で今、千八百六十八隊、二万三百五十五人になっているというふうに伺っています。
このＤＭＡＴですけれども、主に災害拠点病院を中心とするＤＭＡＴの指定医療機関に登録をされている方々から成り立っているわけですけれども、今後想定をされている大規模災害として、例えば南海トラフ地震であったり、日本海溝・千島海溝地震などは広範な地域での被災が見込まれているところでもあります。そうしたときに、ある意味で当然のことではありますけれども、この被災をした地域のＤＭＡＴ、またその登録をされている方々は、当然地元、被災をした地元の対応に当たらなければなりません。広範な被災地域であることを踏まえますと、隣接する地域においても他県に派遣をする余力は限られているのではないかというふうに考えるべきだと思います。例えば、南海トラフであれば日本海側や東北、北海道からの支援も検討する必要があると思いますし、日本海溝・千島海溝地震であれば西日本からの支援も必要になるところだと思います。
そこで、現状の今ＤＭＡＴ指定医療機関のうち主に災害拠点病院について、またＤＭＡＴの隊数の設置状況について伺いたいと思います。
各地域における設置状況、今どの程度グラデーションが生じているものなのかどうか。また、各災害拠点病院の、災害拠点病院の中には複数のＤＭＡＴチームがある場合もあるかと思いますが、一つの災害拠点病院等の機関から災害時に派遣できるチーム数、隊数というものが幾つになるのかという点を伺いたいと思います。
76榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有することを求めてございます。
災害拠点病院が複数のＤＭＡＴチームを保有している場合には、当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが、実際に派遣可能なチーム数については、当該病院の勤務体制の調整、緊急車両や機材の状況に加えまして…
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77佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。
他方で、今もお話ありましたとおり、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思います。そうした点では、こ…
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78榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。
このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。
引き続き、関係機関とも連携しながら、ＤＭＡＴの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
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