佐々木雅文 (公明党)

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

公明党の佐々木雅文です。

本日は、参考人の先生方におかれましては、御多用のところにもかかわらず、また遠いところにもかかわらずお運びをいただきましたこと、また貴重なお話を頂戴いたしましたこと、心より御礼と感謝を申し上げます。

現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私も、この災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に注力していくということが大変重要であると、このように考えております。

これまでも、国や各自治体の皆さん、また各団体、企業のお取組もございまして、この防災への知識であったり、またハザードマップなども一定程度普及してきたところかと思います。

他方で、家具などの転倒防止実施率であったりとか感震ブレーカーの設置率などの対策は、これも引き続き一〇〇%にしていかなければなりませんし、また津波も発災後十分で避難開始できるようにする、こうしたことが実現していけば、先ほどもお話ありましたが、直接死、死者数を大きく減らしていくことにつながっていくというふうに思います。

こうした防災、減災のための行動に実際に結び付かなければ現状は変えられないと思いますが、そのためにも行動変容を起こしていく必要があると思います。

それに加えて、正しい情報を提供することだけではなくて、具体的な介入を伴う仕組みをつくっていくということが意義があるものではないかというふうに思っております。例えば、地域住民の方と直接接する機会の多い民生委員の方であったり、地域包括支援センターや社協の皆さんなどの福祉職の方々を始めとした皆さんに、この災害直接死を防ぐための先ほどの具体的な方法を声掛けする人材を養成していくことであったりを通しまして、意識の醸成と行動変容の具体的な取組をするということが考えられるのではないかと思います。

先ほど、三名の参考人の先生方からは、この地域や人への具体的なアプローチを取り組まれているお話を伺わせていただきましたけれども、こうした行動変容に結び付く働きかけであったり、また人材の育成につきまして、改めてそれぞれ御知見を御教示いただければと思います。

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