栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事

2026年6月19日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

御質問ありがとうございます。

広域避難者のところでちょっと時間オーバーで、大変失礼しました。

今、やっぱり正確に誰がどこに行ったのか分からないという事態を解消したいというのが今回の改正ですから、これは今のIT化によってかなり進むんじゃないかなと期待しております。

能登半島地震では頑張っていただいてやっていただきましたけれども、結局、受け入れた地域の方々の例えば対応は避難所扱いなんで、この被服等云々という法律が適用されて、その対応をした行政もあれば、しない行政もある。あるいは、被災された方々にしてみたら、仮設住宅にはエアコンとか家電三点が入ったのに、広域避難されて市営住宅とかに入った方にはそういう支援がないという、やっぱり、何か同じ国に住んでいて受けるサービスが違うということを、法によって一律にすることは多分できるんじゃないかなと。

そして、大事なのは、その方々がやっぱり孤立、孤独にならないように、それはやっぱり呼び寄せた家族とかもいますけれども、ただ、私たちが現場でお会いすると、あなた方の支援はうれしいけどね、一番今欲しいのは輪島の空気だと言われましたよ。寂しいんですよね。人と交わることが大事だと言われていますけれども、その仕組みがないので、復興庁が二十六拠点のことをしっかりやってサポートやっている仕組みがあるのに、なぜ能登はそれができなかったんだろうかという疑問が正直湧いたということですね。

ですから、ノウハウとかはしっかり蓄積されていると思いますから、そこを民間、それこそ官民連携で、家を与えます、あるいはそうした家電を与えますみたいなところは行政しかできませんけど、そこのソフト面のところをしっかりとやるということは官と民が連携したらもっともっと充実するんじゃないかなというふうには考えています。

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