2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。
そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。
お答えします。 能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、環境省等…
119芳賀道也(国民)
その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくと、どんなものになるんですか。
お答えします。
先ほどもお答えしたように、浄化槽については、工事の復旧に取りかかれば一週間から十日で復旧可能ということでありますけれども、一方で、能登半島地震ではその施工能力の確保に時間を要したという課題もあったというふうに認識をしておりますので、そうした経験も踏まえて、例えば民間事業者の団体も含めた協力体制の確立といったようなものも含めたガイドラインというものを想定して、その作成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
121芳賀道也(国民)
やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。
そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういったものを用意していて復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか。
お答えをします。
今委員御指摘のありましたとおり、災害が起こった後に下水道で復旧するのか、浄化槽で復旧するのか、被災してから考えるのではなくて、あらかじめ、浄化槽での復旧がふさわしいエリアについてはそれをあらかじめ想定しておくということも非常に大事かなというふうに思っておりますので、そうしたことも含めてガイドラインに明記をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
123芳賀道也(国民)
実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。