お答えします。
ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。
石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
111
芳賀道也(国民)やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。
この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。
お答えします。
今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。
113
芳賀道也(国民)七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。
すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。
- （上の発言）
お答えします。
ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。
115
芳賀道也(国民)この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。
117
芳賀道也(国民)やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。
能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。