横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。

このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。

現在の計画では、御指摘がございました山形空港や庄内空港はこの広域物資輸送拠点とは位置付けられておりませんけれども、議員御指摘の滑走路の延長とか災害支援物資の拠点を設置するといったようなアイデアにつきましては、山形県が空港機能強化検討会議を設置して必要な検討を進めていることは承知してございます。

また、両空港の耐震工事については、山形県において、液状化対策等が必要であるか否かの照査を実施する必要があるというふうに聞いてございます。

引き続き、関係省庁、自治体と緊密に連携し、大規模災害における応急対策活動の実効性を高める事前準備については、しっかり防災担当が要になって考えてまいりたいと考えてございます。

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