2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答えいたします。
携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。
ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く、そういった姿勢が必要であるかなと思います。
自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に防災行政無線が活用されてまいりました。一刻も早い避難を促すために、例えば、津波が来ます、避難してくださいという呼びかけであったりですとか、最近では熊の出没情報をお知らせする注意喚起であったりと、特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが、防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。
具体的には、自治体におきまして、緊急地震速報や津波警報などの気象、災害に関する情報、弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを防災行政無線を利用して伝達しております。
ありがとうございます。
自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる携帯電話の通信網に切り替えるというケースも増えているようです。こういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。
ありがとうございます。 まさに、青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれども、その防災行政無線、今年の三月末で廃止になりました。五十か所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。導入に当たって、代替手段といたしまして、携帯電話などの情報端末に町の公式ＬＩＮＥなどを通じて災害情報を伝達したりですとか、あとは、登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。 ただ、この中泊町の高齢化率、四五％近いんですよね。スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安…
お答えいたします。 災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送していることを光の点滅で知らせるパトライト付きのスピーカーの配備がございます。また、外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容を多言語化している自治体もございます。 消防庁といたしましては、障害者を…
ありがとうございます。
パトライトですとか自動翻訳、いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれ、お金が掛かる話だと思います。導入するに当たっては、国の支援というのはあるんでしょうか。