横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答えいたします。

多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。防災担当といたしましても、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取組は重要であるというふうに認識してございます。

このため、内閣府の防災担当においては、自治体が学校を指定避難所とする場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。

現場の実情に応じて避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してはございますけれども、防災庁が発足いたしますので、文部科学省とも連携して、防災担当部局は地域住民の方々と協力して良好な避難生活環境の確保に取り組み、教職員の方々は学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことができるように、避難所運営の人材の確保なんかの観点も含めて、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

27の発言を見る

35の発言を見る