公明党の佐々木雅文でございます。
私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。
その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。
左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、二〇一二年に公表されました南海トラフ地震被害、想定死者数三十三万二千人です。それを踏まえてこの平成二十六年三月に策定された推進基本計画では、当初、十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされています。しかし、二〇二五年、令和七年に公表された想定死者数、ここでは約二十九万八千人と記載をされていて、つまり、十年前の目標八割となっていたところが、八％の減少にとどまっているスタートになっています。
当初八割減少させる目標が八％にとどまっていることについて、これは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか、所見を伺います。
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。
そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。
浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、…
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96天天河宏文復興庁統括官
お答えいたします。
福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。
こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を…
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97竹内真二(公明)
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
98佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。
私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。
その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。
左側が平成二十六年三月、右側が令和七年七月のそれぞれ中央防災会議における資料でありますけれども、二〇一二年に公表されました南海トラフ地震被害、想定死者数三十三万二千人です。それを踏まえてこの平成二十六年三月に策定された推進基本計画では、当初、十年間の減災目標として、想定されている死者数をおおむね八割減少させることが目標とされています。しかし、二〇二五年、令和七年に公表された想定死者数、ここでは約二十九万八千人と記載をされていて、つまり、十年前の目標八割となっていたところが、八％の減少にとどまっているスタートになっています。
当初八割減少させる目標が八％にとどまっていることについて、これは国としてどのように受け止め、原因を分析されているのか、所見を伺います。
99鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。
この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の…
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100佐佐々木雅文(公明)
今お話ありましたとおり、この目標を達成していかなければならないと思います。
今、この防災庁の議論も始まりますが、その中の具体的な事務の一つとして、大規模災害に対する事前防災の推進が掲げられています。これまでも国やまた各自治体の皆さん、企業、団体の皆さんも取り組んでいただいた結果、この防災への知識であったりとかハザードマップは、これ一定程度普及してきたところかと思います。また、災害発生後の避難所運営計画、備蓄等を進めることも大事です。
その上で、今後大切な観点は、事前に被害を最小化していくための備えを行っていくことだと思います。今後も何らかの災害が生じ…
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101鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。
お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。
家具の固定率につきましては令和七年…
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