2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による災害時における医療提供の実績を重ねるとともに、船舶の機能や保有の在り方などについて検証を行い、船舶を保有するために必要な環境を整え、国等が船舶を保有することとされております。
このような方針に基づきまして、昨年十二月には内閣府におきまして民間船舶事業者との協定を締結するなど、必要な体制整備を行い、本年一月から船舶活用医療の運用を開始したところでございます。
今後、これらの船舶を活用した実動訓練や実際の災害時での活動経験などを通じて必要な検証を進めてまいりたいと考えております。
避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。
お答え申し上げます。 令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。 傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また、乗船、出航後に感染症への感染又は感染の疑いのある傷病者が確認をされた場合には、動線の分離、手指の消毒、マスク着用、定期的な換気等を適切に行い、…
現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。
お答え申し上げます。
船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による災害時における医療提供の実績を重ねるとともに、船舶の機能や保有の在り方などについて検証を行い、船舶を保有するために必要な環境を整え、国等が船舶を保有することとされております。
このような方針に基づきまして、昨年十二月には内閣府におきまして民間船舶事業者との協定を締結するなど、必要な体制整備を行い、本年一月から船舶活用医療の運用を開始したところでございます。
今後、これらの船舶を活用した実動訓練や実際の災害時での活動経験などを通じて必要な検証を進めてまいりたいと考えております。
じゃ、続いて質問します。
新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。
防災庁では、防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。更に施策を推進する必要がある場合には、ちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えてございます。
客観的根拠に基づきまして、具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めることなどを想定してございまして、効果は高いものだと考えてございます。
地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。