お答え申し上げます。
昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において合計で約百二十万人分ございますけれども、委員御指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。
帰宅困難者対策を進めるに当たっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ、一時滞在施設の必要量の確保には民間事業者の協力が不可欠であるところ、民間事業者の自主的な協力を促すインセンティブ措置でありますとか、一時滞在施設を運用するに当たっての様々な心配事などに丁寧に対応していくことが特に重要であると認識をしております。
このため、ガイドラインの継続的な充実を図り、関係機関、団体で構成をします連絡調整会議の枠組みなども活用して周知に努めるとともに、各省庁の支援制度や容積率の緩和措置などの活用を含めて、一時滞在施設が早期に確保されるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
50横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
御指摘のような関係に関しましては、内閣府としては、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行ってございます。また、発災時においては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしていくということで、私どものＳＮＳとかホームページを活用していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
防災庁を目指してございますけれども、体制を強化するつもりでございまして、その体制を強化した上で、関係機関との平時からのコミュニケーションの構築とか、ＳＮＳ…
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51森森本真治(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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52伊伊藤辰夫(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。
私からも順次質問をいたします。
首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。
課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、その遅れを生んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか。
また、ボトルネックについて放置すれば、次の発災に間に合いません。政府として…
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- （上の発言）
53鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において合計で約百二十万人分ございますけれども、委員御指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。
帰宅困難者対策を進めるに当たっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ、一時滞在施設の必要量の確保には民間事業者の協力が不可欠であるところ、民間事業者の自主的な協力を促すインセンティブ措置でありますとか、一時滞在施設を運用するに当たっての様々な心配事などに丁寧に対応していくことが特に重要であると認識をしております。
このため、ガイドラインの継続的な充実を図り、関係機関、団体で構成をします連絡調整会議の枠組みなども活用して周知に努めるとともに、各省庁の支援制度や容積率の緩和措置などの活用を含めて、一時滞在施設が早期に確保されるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
54伊伊藤辰夫(国民)
現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。
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55鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。
また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と考えております。このため、首都直下…
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56伊伊藤辰夫(国民)
あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばＫＴＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。
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