天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年3月31日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)

代読いたします。

欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、BBK、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、FEMA、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。

こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。

前後のやりとり

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