関芳弘 (自由民主党)

2026年3月31日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）

前後のやりとり

13の発言を見る

• 14田所嘉徳(自民)復興副大臣

  復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むと…

  続きを読む

  この発言のページ

• 15下野六太(公明)

  以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。

  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

  ─────────────

  この発言のページ

• 16下野六太(公明)

  地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

  まず、提出者衆議院災害対策特別委員長関芳弘君から趣旨説明を聴取いたします。関衆議院災害対策特別委員長。

  この発言のページ

• （上の発言）

  17関芳弘(自民)

  ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

  地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。

  本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要があります。

  これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。

  本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。

  以上が、本法律案の提案の趣旨であります。

  何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

• 18下野六太(公明)

  以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  質疑のある方は順次御発言願います。

  この発言のページ

• 19天畠大輔(れいわ)

  代読いたします。

  れいわ新選組の天畠大輔です。

  地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

  この発言のページ

• 20平沼正二郎(自民)

  御質問ありがとうございます。

  先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。

  この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。

  この発言のページ

21の発言を見る