お答え申し上げます。
委員御指摘の問題意識というのは非常によく理解するところではございますが、繰り返しにはなりますが、私ども政府とＩＣＲＣとの間で、先ほど申し上げましたような様々な意見交換、訓練といったものを緊密に行ってきておりまして、こういったやり取りというのを引き続き継続していきたいと考えております。
今福孝男外務省国際協力局長
2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
前後のやりとり
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高橋光男(公明)明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む…
お答え申し上げます。 我が国の周辺国・地域では、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になってきております。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているということは、政府といたしても認識しております。 そのような認識も踏まえまして、これまで政府とＩＣＲＣとの間では、人道支援に係る日・ＩＣＲＣ政策協議や、外務省及び防衛省のハイレベルとＩＣＲＣ側のハイレベルとの面会、ＩＣＲＣによる自衛隊の捕虜取扱い訓練の視察、人道法に関するセミナーなどを実施してきております。委員おっしゃられたような問題意識も…
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高橋光男(公明)これからも継続していただくということなんですけれども、今おっしゃられたような意見交換とか訓練の視察といったような話は、あくまでこれは平時の今の関係性でありまして、私がお聞きしているのは、有事に邦人や、日本人や捕虜の機密データを守る確固たる不可侵の法的担保の話をさせていただいております。
したがって、今の状況を考えると、私は危機感が欠如しているとも言えなくもないかというふうに思うんですけれども、改めて、その点、御認識を伺いたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘の問題意識というのは非常によく理解するところではございますが、繰り返しにはなりますが、私ども政府とＩＣＲＣとの間で、先ほど申し上げましたような様々な意見交換、訓練といったものを緊密に行ってきておりまして、こういったやり取りというのを引き続き継続していきたいと考えております。
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高橋光男(公明)引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義で…
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官ありがとうございます。お答えいたします。
ＩＣＲＣは世界各国で人道支援を展開し、我が国もＩＣＲＣを通じて人道支援のために拠出を行っている状況でありますが、その際に、支援対象国、ＩＣＲＣに特権等を付与していることが必ずしも必要とは政府としては考えていません。また、現時点で我が国がＩＣＲＣとの間で特権・免除を不可欠とする国内における具体的な協力事項はなく、ＩＣＲＣは特権・免除がない現状でも国内では活動できています。
我が国としては、ＩＣＲＣとの協力を引き続き進めていく考えであります。
ありがとうございます。
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高橋光男(公明)現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されているこ…