高橋光男 (公明党)

2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。

最新のデータでは、二国間ODAにおいて、基礎生活分野、いわゆるBHN、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四%。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。

私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向けでも、ガーナの国際回廊改善、道路ですけれども、これに約六十三億円、その後継案件に三十七億円、計百億円、無償資金協力でやっております。ほかにも、ジブチ、ギニア、リベリアなどでも同様のインフラ案件に巨額の無償資金が投入されております。これでは、やはり全体の中でそうしたインフラ案件の占める割合が大きくなると、基礎生活分野や人材育成なども圧迫されるかというふうに思います。

大型の経済インフラ案件は、原則、有償円借款としていき、また、無償資金協力については基礎生活分野に優先的に確保していくような一定の整理が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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