庭田幸恵 (国民民主党)

2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

御丁寧に御答弁、本当にありがとうございました。

通告を一つちょっと飛ばしたいと思います。

世界では今、エネルギー、食料、重要鉱物、半導体などをめぐる競争が激しくなっております。私は、十年にわたってインバウンド観光や人材に関わる労働集約型のサービス業を経営してまいりました。その現場で痛感してきたのは、海外情勢の変化は決して海外だけの問題ではないということです。国際情勢が今のように不安定になれば、人の移動は止まり、観光の需要は落ち込みます。航空路線や物流が乱れれば、地域経済にも影響が及びます。今、ホルムズ・ショックというふうに言われておりますけれども、エネルギー価格が上がれば、交通、宿泊、飲食、あらゆるサービスのコストが上がります。そして、その負担は、私たちが、現役世代の暮らしを豊かにするということが国民民主党の今目指しているところでもありますけれども、現役世代の暮らしにも跳ね返ります。

ですから、私は、このODAは海外への支援で終わるものではなく、相手国の安定を支えて、今大臣もおっしゃいましたが、日本企業が安心して活動できる環境を整え、結果として日本経済や日本人の雇用を守る外交政策であると考えています。

そこで、お伺いします。

政府はODAを、相手国の発展と自由で開かれた国際経済秩序、さらには持続可能なサプライチェーンや人的ネットワークの構築にどのように結び付けて推進していくお考えでしょうか。

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