ODAに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ODAの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。
そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。それから、やっぱり難しいもので余り聞いたことないものよりも、やっぱり身近にあるもので、納税者の方々が一度は見たことがあるとか聞いたことある母子手帳、自分が使ったことがなくても、母子手帳だったらやっぱり理解が得られるんじゃないかと。
そういったものを、日本ならではのものをどんどん、インパクトも大事ですし、やっぱりこれは日本からの支援なんだということが分かりやすいようなもの、現地でも分かりやすいもの、そしてやっぱり納税者にも理解いただけるようなもの、そういった意味で、このJICAの資料一でも皆さん御覧のとおり、蚊取り線香という一つの商品名ですけれども、蚊取り線香あるいは蚊取り線香のような商品が、ベープマットとかいろんなものがありますけど、これは多くの日本人が見たことがある、聞いたことある、使ったことがある、こういう日本ならではのものを普及させて、そして、最初にデータをいただきましたけれども、本当に物すごい数の方々が蚊によってお亡くなりになったり重症になっている。こういったことを日本がいいことでどんどんどんどん、やっぱり知恵を使ったODA、これからやっぱり知恵を使って、どうやったら日本ならでは、納税者にも理解できる、そして現地にも理解してもらえる、どうやったらそういうインパクトがあるようなODAができるかということは本当にこれからの課題だと思いますので、是非命を守るためのODAを続けていっていただきたいと思うんです。
ほかにもこういった命を守る日本ならではの支援の好事例がありましたら、何か追加がありましたら御紹介いただければと思います。
18原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
ケニア産のジョチュウギクを活用いたしました蚊取り線香製造ビジネスを手掛けておられます株式会社りんねしゃでございますけれども、こちらは、二〇二二年から二三年にかけて一年半ほど掛けまして、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業、これJICABizというふうに私ども呼んでおりますけれども、こちらを通じましてケニアにおけるビジネスモデルの策定に関わられました。現在、策定されたビジネスモデルに従いましてビジネス活動を継続をしておられるというふうに承知しております。
伺うところによりますと、二〇二五年五月からは、ケニアの農家が生産をした…
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牧山ひろえ(立憲)
では、JICABizがどのような形で日本企業の海外進出に貢献できますでしょうか。できますか。
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20原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
JICABiz、中小企業・SDGsビジネス支援事業でございますけれども、こちら、日本企業の技術を、展開を活用することによりまして、企業の海外展開と途上国の経済社会開発の双方に貢献するものでございます。
年に一回でございますけれども、公募という形で企業から御提案を頂戴をして、日本企業の海外展開に向けたそのビジネスの成熟度に応じて、現地のビジネスニーズの把握でありますとか、御提案いただく製品、サービスの実証などを通じたビジネスプラン作成のための支援をJICAとして実施してきております。
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- (上の発言)
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牧山ひろえ(立憲)
ODAに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ODAの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。
そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。それから、やっぱり難しいもので余り聞いたことないものよりも、やっぱり身近にあるもので、納税者の方々が一度は見たことがあるとか聞いたことある母子手帳、自分が使ったことがなくても、母子手帳だったらやっぱり理解が得られるんじゃないかと。
そういったものを、日本ならではのものをどんどん、インパクトも大事ですし、やっぱりこれは日本からの支援なんだということが分かりやすいようなもの、現地でも分かりやすいもの、そしてやっぱり納税者にも理解いただけるようなもの、そういった意味で、このJICAの資料一でも皆さん御覧のとおり、蚊取り線香という一つの商品名ですけれども、蚊取り線香あるいは蚊取り線香のような商品が、ベープマットとかいろんなものがありますけど、これは多くの日本人が見たことがある、聞いたことある、使ったことがある、こういう日本ならではのものを普及させて、そして、最初にデータをいただきましたけれども、本当に物すごい数の方々が蚊によってお亡くなりになったり重症になっている。こういったことを日本がいいことでどんどんどんどん、やっぱり知恵を使ったODA、これからやっぱり知恵を使って、どうやったら日本ならでは、納税者にも理解できる、そして現地にも理解してもらえる、どうやったらそういうインパクトがあるようなODAができるかということは本当にこれからの課題だと思いますので、是非命を守るためのODAを続けていっていただきたいと思うんです。
ほかにもこういった命を守る日本ならではの支援の好事例がありましたら、何か追加がありましたら御紹介いただければと思います。
22原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
日本の支援の特色といたしまして、診断、治療体制の強化などから人材育成、研究開発までなど、一体に取り組んできている例が非常に日本的だなというふうに思っております。
その中で、日本型の品質管理手法でございます5S、カイゼンでございます。こちらをアフリカ域内の医療施設で普及する取組なども進めてきているところでございます。それから、更に申し上げてよろしければ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するという立場から、エジプトなどでは日本の経験も踏まえた国民皆保険制度の導入の支援といったようなことも支援してきておりまして、保険加入率の増加な…
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牧山ひろえ(立憲)
今おっしゃってくださった様々な好事例について、現地のリアクションはいかがでしょうか。
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24原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
ありがとうございます。
現地では、まさにJICAの取組というのは、物をそのまま渡すだけではなくて、先ほど大臣の御発言にもございましたけれども、人をつくっていくということで、JICAの支援が終わった後もこういった取組が残るような形で受け入れられておりまして、私どもとしても、ずっと支援を続けるというよりは、JICAが残したものが継続していけるようにしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
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