まず、蚊による健康被害に関する最新トピックを伺いたいんですけれども、どの国でどんなことが起きているのか、死者数などデータがあれば一緒にお答えいただければと思います。
牧山ひろえ (立憲民主党)
2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)
前後のやりとり
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
本日は、日本のODAのこれからについてお伺いします。 まず、世界各地で国際協力に携わる皆様に敬意を表したいと思います。世界を取り巻く環境が大きく変化する中で、世界の課題解決に情熱を持って自ら志して集まった専門人材が日本外交を現場で支えておられると思います。 国の財政が大変厳しい中で、ODA予算にも限りがあります。その一方で、各国は開発協力を自国の外国戦略として積極的に展開しています。しかし、日本が世界から信頼を得てきた理由は、単なる資金提供ではありません。相手国の社会課題を第一に考えて、人づくりや制度づくりを積み重ねてきた、こういった歴史がございます…
ODA、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のODAの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。 例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。 また、昨年、発…
- (上の発言)
まず、蚊による健康被害に関する最新トピックを伺いたいんですけれども、どの国でどんなことが起きているのか、死者数などデータがあれば一緒にお答えいただければと思います。
お答えいたします。
蚊が媒介いたします感染症の代表例でありますマラリアでございますけれども、WHOによりますと、二〇二四年に世界で約二億八千万人が感染をしたということでございます。そのうちの九五%はアフリカで発生をしておるということでございます。その結果、六十一万人が死亡をしたというふうに報告をされております。
このような感染症は、人命の被害に加えまして、医療費の増大ですとか労働生産性の低下など、経済社会に大変深刻な影響を及ぼしておりまして、大きな課題になっているというふうに承知をしております。
ここでお伺いしたいんですけれども、ODAを使っての蚊の対策について、どのような方法が考えられるのか、お答えいただければと思います。
お答えいたします。
基本的に、非常に基本的なことではございますけれども、殺虫剤の処理を施しました蚊帳の配布でありますとか、屋内での殺虫剤の散布というものが代表的な対策でございます。そのほか、防虫スプレーの使用など、予防啓発活動でありますとか、蚊が発生するボウフラの発生地を調査をするといったようなことも組み合わせて協力を展開してきてございます。